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資料２_安全性と持続可能性を考慮した周産期医療提供体制の構築について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64385.html |
| 出典情報 | 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第2回 10／23）《厚生労働省》 |
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周産期母子医療センターにおける他の診療科の対応（総合）
•
•
総合周産期母子医療センターのうち１割強は妊娠中の外傷患者に対応することが不可能である。
また妊産婦の危機的出血、DIC、敗血症などの重症症例に対応不可能な施設も一定存在する。
施設内に24時間対応可能な外傷を診ることができる医師がいる（n=110）
100
100
90 (82%)
80
80
60
60
40
40
20 (18%)
20
0
95 (89%)
12 (11%)
20
0
いる
いない
可能
施設内に24時間対応可能な集中治療等の全身管理を行うことのできる
医師がいる（n=110）
100
自施設で妊娠中の外傷患者に対応可能（n=107）
102 (93%)
自施設で妊産婦の危機的産科出血、DIC、敗血症など急性
かつ重症患者に対応可能（n=108）
100
80
80
60
60
40
40
20
8 (7%)
0
不可能
102 (94%)
20
6 (6%)
0
いる
いない
可能
不可能
令和５年度実績
地域医療計画課調べ
20
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総合周産期母子医療センターのうち１割強は妊娠中の外傷患者に対応することが不可能である。
また妊産婦の危機的出血、DIC、敗血症などの重症症例に対応不可能な施設も一定存在する。
施設内に24時間対応可能な外傷を診ることができる医師がいる（n=110）
100
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90 (82%)
80
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12 (11%)
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いる
いない
可能
施設内に24時間対応可能な集中治療等の全身管理を行うことのできる
医師がいる（n=110）
100
自施設で妊娠中の外傷患者に対応可能（n=107）
102 (93%)
自施設で妊産婦の危機的産科出血、DIC、敗血症など急性
かつ重症患者に対応可能（n=108）
100
80
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60
60
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8 (7%)
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不可能
102 (94%)
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6 (6%)
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可能
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令和５年度実績
地域医療計画課調べ
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