よむ、つかう、まなぶ。

MC plus（エムシープラス）は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


Material

前へ
ページ一覧
次へ

資料２_安全性と持続可能性を考慮した周産期医療提供体制の構築について (27 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64385.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第2回　10／23）《厚生労働省》

ページ画像

低解像度画像をダウンロード

プレーンテキスト

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

地域の実情に応じた集約化と役割分担について
• 出生数が比較的少なく一定の周産期医療の提供が困難な地域においては、当該区域内での集約・役割分担に加えて、隣
接する周産期医療圏との合併も含めて検討する必要がある。
• その際に、妊婦の移動にかかる負担の増加等についても考慮する必要があり、分娩取扱施設までの移動やその付近で待
機するための宿泊費の支援に加えて、陣痛や破水等を含めた緊急時に救急車利用の促進や、救急救命士等に対する研修
などの取組を行っている自治体もある（p35 参照）。
同一周産期医療圏内での集約化と役割分担

周産期医療圏の広域化を伴う集約化と役割分担
Ａ周産期医療圏

Ｂ周産期医療圏

分娩数50件
分娩数50件
分娩数100件

分娩数50件
分娩数500件

分娩数100件

ＡＢ周産期医療圏
分娩は取り扱わず
妊婦健診等を実施
分娩数200件

分娩は取り扱わず
妊婦健診等を実施

分娩数500件

分娩数150件

分娩は取り扱わず
妊婦健診等を実施
26

前へ
ページ一覧
次へ