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資料2_安全性と持続可能性を考慮した周産期医療提供体制の構築について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64385.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第2回 10/23)《厚生労働省》
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周産期母子医療センターにおける他の診療科の対応(地域)



地域周産期母子医療センターのうち、約2割は妊娠中の外傷患者に対応することが不可能である。
また約2割の施設で、妊産婦の危機的出血、DIC、敗血症などの重症症例に対応不可能である。
施設内に24時間対応可能な外傷を診ることができる医師がいる(n=290)
300
300
250

250

220 (76%)

200

200

150

150

70 (24%)

100

50

0

0
いない

施設内に24時間対応可能な集中治療等の全身管理を行うことのできる
医師がいる(n=291)
300
250

300

200

200

150

150

100

67 (23%)

50
0

56 (20%)

可能

250

224 (77%)

222 (80%)

100

50

いる

自施設で妊娠中の外傷患者に対応可能(n=278)

不可能

自施設で妊産婦の危機的産科出血、DIC、敗血症など急性
かつ重症患者に対応可能(n=282)

238 (84%)

100

44 (16%)

50
0

いる

いない

可能

不可能
令和5年度実績

地域医療計画課調べ

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