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【資料１】高額療養費制度について (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65037.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（第5回 10／22）《厚生労働省》 |
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令和７年１月23日
高額療養費制度の見直しについて
第192回社会保障審議会
医療保険部会
資料２
高額療養費について、高齢化や高額薬剤の普及等によりその総額は年々増加しており、結果として現役世代を中心とした保険料が増
加してきた。そこで、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料
負担の軽減を図る観点から、以下の方向で見直す。
具体的には、下表のとおり、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から、①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げ
る（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する（具体的なイメージは次ページ参照）。
併せて、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度で
ある外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る。
【自己負担上限額の見直し】
【外来特例の見直し（2026年８月～） 】
所得区分
①各所得区分ごとの自己負担限度額の引上げ（2025年８月～）
現行
一般（２割負担）
考え方
■ 前回見直しを行った約10年前からの
平均給与の伸び率が約9.5~約12％であ
ることを踏まえ、平均的な所得層の引
き上げ幅を10％に設定。
※[
一般（１割負担）
18,000円
［年14.4万円］
]内は年間上限額
見直し後
28,000円
［年22.4万円］
20,000円
［年16.0万円］
（自己負担上限額）
具体的な引き上げ幅
住民税非課税
8,000円
13,000円
住民税非課税
（年間収入が80万円以下）
8,000円
8,000円
（据え置き）
年収約1,160万円～
＋15％
年収約770～1,160万円
＋12.5%
年収約370～770万円
＋10％
～年収約370万円
＋5％
住民税非課税
＋2.7％
保険料
▲3,700億円
住民税非課税
（所得が一定以下）
＋2.7％
加入者１人当たり
保険料軽減額（年額）
▲1,100円
～▲5,000円
実効給付率
▲0.62％
②各所得区分の細分化（2026年8月～、2027年8月～）
○各所得区分（住民税非課税を除く）を３区分に細分化し、それぞれ
の所得に応じて、自己負担上限額を引上げ
（激変緩和措置として２段階で引上げ）
（参考） 過去の見直しにおいても、協会けんぽ加入者の標準的な報酬月額の
25％となるように自己負担上限額を設定している。
＜財政影響試算（粗い推計）＞
（参考）
公費
※
▲1,600億円
国
▲1,100億円
地方
▲500億円
上記は満年度ベースの数字
60
高額療養費制度の見直しについて
第192回社会保障審議会
医療保険部会
資料２
高額療養費について、高齢化や高額薬剤の普及等によりその総額は年々増加しており、結果として現役世代を中心とした保険料が増
加してきた。そこで、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料
負担の軽減を図る観点から、以下の方向で見直す。
具体的には、下表のとおり、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から、①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げ
る（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する（具体的なイメージは次ページ参照）。
併せて、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度で
ある外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る。
【自己負担上限額の見直し】
【外来特例の見直し（2026年８月～） 】
所得区分
①各所得区分ごとの自己負担限度額の引上げ（2025年８月～）
現行
一般（２割負担）
考え方
■ 前回見直しを行った約10年前からの
平均給与の伸び率が約9.5~約12％であ
ることを踏まえ、平均的な所得層の引
き上げ幅を10％に設定。
※[
一般（１割負担）
18,000円
［年14.4万円］
]内は年間上限額
見直し後
28,000円
［年22.4万円］
20,000円
［年16.0万円］
（自己負担上限額）
具体的な引き上げ幅
住民税非課税
8,000円
13,000円
住民税非課税
（年間収入が80万円以下）
8,000円
8,000円
（据え置き）
年収約1,160万円～
＋15％
年収約770～1,160万円
＋12.5%
年収約370～770万円
＋10％
～年収約370万円
＋5％
住民税非課税
＋2.7％
保険料
▲3,700億円
住民税非課税
（所得が一定以下）
＋2.7％
加入者１人当たり
保険料軽減額（年額）
▲1,100円
～▲5,000円
実効給付率
▲0.62％
②各所得区分の細分化（2026年8月～、2027年8月～）
○各所得区分（住民税非課税を除く）を３区分に細分化し、それぞれ
の所得に応じて、自己負担上限額を引上げ
（激変緩和措置として２段階で引上げ）
（参考） 過去の見直しにおいても、協会けんぽ加入者の標準的な報酬月額の
25％となるように自己負担上限額を設定している。
＜財政影響試算（粗い推計）＞
（参考）
公費
※
▲1,600億円
国
▲1,100億円
地方
▲500億円
上記は満年度ベースの数字
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