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資料2 社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64916.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会(第30回 10/21)《厚生労働省》
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生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」への期待は、益々高まってい
る。
こうした状況を踏まえ、生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」について、全国の法人の取組の参考となるよう、令和3
年度に、各所轄庁から管内の法人の好事例を推薦いただき、好事例集を作成。
事務連絡において、所轄庁に対し、管内の法人への周知を依頼するともに、管内の法人の取組状況の引き続きの把握等により、「地域
における公益的な取組」を一層促進していただくことを依頼。

掲載先URL
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000920124.pdf
厚生労働省トップページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般
> 社会福祉法人制度 > 地域における公益的な取組



掲載事例の例

制度の狭間のニーズに対する生活支援

断らない相談窓口の実践
地域の全世代を対象に、専門職と地域
の協力者が生活上の困り事に関する相談
を受け、必要に応じて関係機関に繋げる。
(栃木県内の事例)

地域の独居高齢者や生活困窮者等に対し、
町内有志の応援団により、ゴミ出しや買い
物代行、家屋内の掃除等の生活支援を実施。
(岡山県内の事例)

生きづらさを抱える方への居場所支援
働くことに一歩踏み出せない方、ひき
こもりの方が集う居場所として、定期的
に施設を開放。(京都府内の事例)



生活困窮者等に対する一時居住支援
住居を持たない生活困窮者等に対し、衣食
住の提供とともに、就労支援や生活支援等の
包括的な支援を行う。(静岡県内の事例)

生活困窮者等に対する就労・外出支援
生活困窮者等が就労するための準備的な活
動として、法人職員業務の補助者として受け
入れる。(埼玉県内の事例)

このほか約400事例を掲載。地域の抱える課題との共通点がある事例について、法人の取組のヒントとしていただく。

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