社会保障審議会介護保険部会（第126回）

論点⑤

令和７年10月９日

介護事業者の連携強化

資料1

○ 小規模な事業所間の連携については、人材募集や研修の共同実施といった取組が進められているが、特に連携先の法人を見
つけること、増やすことが課題となっており、その担い手となり連携を推進する法人が求められるのではないか。

小規模な事業所間の連携事例
地域の中核法人主導の協働化

自治体主導の協働化

社会福祉法人東北福祉会
連携先：社会福祉法人 ２法人
（３法人・５事業所）

社会福祉法人ふるさと
連携先：社会福祉法人 ３法人、有限会社 １法人
（５法人・23事業所）

取組内容

取組内容

・法定研修の共同開催
・イベント開催による介護職の魅力発信

・人材募集や研修の共同実施
・課題別セミナーの共同実施

協働化の効果

協働化の効果

・研修のマンネリ化や講師の固定化の解消
・他事業所の取組を知ることで、自事業所の業務振り返り
のきっかけに

・事業所の課題に関する問題認識を共有できた
・研修・講義の満足度が高く、経営面への効果につながる
実感を得られた

取組を進める上でのポイント

取組を進める上でのポイント

法人間のつながり
協働化前から、相談等ができるような法人間のつながり
があった

自治体の呼びかけ
自治体の呼びかけにより、地域のつながりが生まれた

課題

つながりのない他法人と連携していくこと

※

課題

・賛同者を増やしていくこと
・継続した支援（財政的、専門的助言等）の
ための自治体との連携

「令和６年度「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化事例集」」をもとに作成

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