や長期フォローアップを受けられる体制の整備を進める。そのため、３年以内に、「小
児がん医療・支援のあり方に関する検討会」及び「がん診療提供体制のあり方に関す
る検討会」で検討を行い、小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院等の整備指針
の見直しを行う。
また、高齢のがん患者の意思決定の支援に関する診療ガイドラインを策定し、拠
点病院等に普及させることを検討する。
（進捗状況及び指標測定結果）
小児・ＡＹＡ世代のがん患者については、小児がん拠点病院とがん診療連携拠点
病院等の連携が重要であるとの視点に立ち、2018 年７月に「小児がん拠点病院等の
整備に関する指針」を改定し、小児がん拠点病院に求められる要件を明確化した。現
時点で全国に 15 か所指定している小児がん拠点病院では、院内学級体制及び家族
等が利用できる宿泊施設（長期滞在施設）またはこれに準じる施設が整備されている
ことを指定要件に定めており、すべての小児がん拠点病院に設置されている点は評
価できる。
治療開始前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した人の
割合は 68.1％、治療中に、学校や教育関係者から治療と教育を両方続けられるよう
な支援があったと回答した人の割合は 76.6％と、一定の評価はできるものの全ての
患者に対応できるよう更なる充実が求められる。
また、高等学校段階の取組が遅れていることが指摘されていることから、文部科学
省では、2019 年度及び 2020 年度において「高等学校段階における入院生徒に対す
る教育保障体制整備事業」を実施した。また、2021 年度からは「高等学校段階の病
気療養中等の生徒に対する ICT を活用した効果的な遠隔教育の調査研究事業」を
実施している。厚生労働科学研究において、がん患者の高校教育の支援の好事例
の収集や実態・ニーズ調査を実施し、高校教育の提供方法の開発と実用化にむけた
研究を進めている。
さらに、厚生労働科学研究において、高齢のがん患者に対する多職種による意思
決定支援プログラムの研究・開発を行っている。

3051

小児がん拠点病院のうち院内学級体制・

2019 年度

2018 年度

宿泊施設を整備している施設の割合47

100％

100％

47

新型コロナウイルス感染拡大による現場の状況を鑑み、2019 年実績の報告は一部の医療機
関を除き中止したため、小児がん拠点病院のみのデータとなっている。
51