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資料1 第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25437.html
出典情報 がん対策推進協議会(第79回 4/28)《厚生労働省》
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のないよう求めている。正しい知識の普及啓発のため、がん情報サービス等におい
て、がん免疫療法に関する情報提供を行っているところであるが、「がんの免疫療法
の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思う」という認識を持
つ国民の割合は低く、更なる取組が求められる。

2042

臨床研究または先進医療の枠組みで
免疫療法を実施している拠点病院の割合

2043

科学的根拠を有する免疫療法について
国民が必要な情報を取得できている割合

2019 年度
35.8%

2018 年度
42.6%

2019 年
9.5%23

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がんの医療提供体制及び各治療法については一定の取組の成果が見られるが、
地域間及び医療機関間において取組状況に差が見られる。適切な評価のためには
更なる知見の集積や、より適切な中間評価指標の設定が必要な項目も認められた。
また、セカンドオピニオンに関する情報提供、患者用診療ガイドラインの整備、科学的
根拠を有する免疫療法についての適切な普及啓発、など、患者への適切な情報提供
や普及啓発に関して、より一層の取組が必要である。

(3)チーム医療の推進について
(個別目標)
国は、がん患者が入院しているときや、外来通院しながら在宅で療養生活を送って
いるときなど、それぞれの状況において必要なサポートを受けられるようなチーム医
療の体制を強化する。
(進捗状況及び指標測定結果)
がん診療連携拠点病院等における医療従事者間の連携をさらに強化するために、
緩和ケアチームを含む様々な専門チームに依頼する等により、一人ひとりの患者に
必要な治療やケアについて、それぞれの専門的な立場から議論がなされた上で、患
者が必要とする連携体制が取られるよう環境の整備が進められている。
全てのがん診療連携拠点病院等において、専門チームが整備されており、殆どの
施設で多数の専門チームが整備されていることは評価できる。一方で、がん診療連
携拠点病院等以外の医療機関においては更なる改善が求められる。
がん診療を統括する診療部(腫瘍センター等)はがん診療連携拠点病院等のおよ
23

複数選択の中の「がんの免疫療法の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものが

あると思う」と回答した者の割合。
30