（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
患者への相談支援や情報提供についての体制整備が進められてきているが、患
者のニーズや課題等を把握した上でその更なる活用が求められている。また、ピアサ
ポーターについては、認知度が低く、改善が必要である。ピアサポートを含む相談支
援や情報提供体制の活用状況の改善について、どのような対策が効果的であるか、
「がんとの共生のあり方に関する検討会」での議論も踏まえ、引き続き検討が必要で
ある。

（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
（個別目標）
国は、がん患者がその療養する場所にかかわらず、質の高いがん医療を受けられ
るよう、２年以内に、地域連携体制について検討し、必要に応じて拠点病院等の整備
指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
拠点病院等は、医療と介護との連携を図りつつ、地域における緩和ケアの状況を
把握し、地域における緩和ケアの提供体制について検討する場を３年以内に設ける
など、地域における他の医療機関との連携を図る。都道府県は、その開催状況を把
握することに努める。
①拠点病院等と地域との連携について
（進捗状況及び指標測定結果）
地域連携体制や、がん診療連携拠点病院等の地域における緩和ケアの提供体制
について検討を行い、拠点病院等の整備指針に「当該医療圏において、地域の医療
機関や在宅診療所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会的支
援のあり方について情報を共有し、役割分担や支援等について議論する場を年１回
以上設けること。」を新たに定めており、１拠点病院あたりの平均開催数（年間）は、
5.5 回となっており、評価できるものとなっている。
一方で、がん治療前に、担当医からセカンドオピニオンについて話を受けたがん患
者の割合は、減少している。「話はなかった」と回答した人（65.1％）のうち、9.1％が自
分や家族からセカンドオピニオンについて尋ねており、患者や家族のニーズに対応で
きていないものと考えられる。

3031

１拠点病院あたりの地域連携推進のための
多施設合同会議の開催数

2019 年度 2018 年度
5.5 回
5.0 回

3032

がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を
受けたがん患者の割合（2025 の再掲）

2018 年度 2014 年度
34.9％
40.3％

46