①就労支援について
（ア）医療機関等における就労支援について
（進捗状況及び指標測定結果）
がん患者等が治療と仕事を両立できるよう、両立支援コーディネーター39の育成・
配置や、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」「企業・医療
機関連携マニュアル」等を作成し、普及啓発を進めている点は評価できる。
また、診断時から、個々の事情に応じた就労支援を行うための「治療と仕事両立プ
ラン」40を開発し、モデル事業を経て「がん患者の就労に関する総合支援事業」を拡充
し、同プランを活用した就労支援を実施している点についても評価できる。
診断時、収入のある仕事をしていた人のうち、治療開始前に就労の継続につい
て、病院の医療スタッフから説明が「あった」と回答した人は４割程度に留まり、がん
治療の開始前までに退職した人が多い点については、課題である。
がん相談支援センターにおける就労に関する相談件数は、年間 25,000 件の目標
値を超えており、評価できる。
304141

治療開始前に、就労継続について
説明を受けたがん患者の割合

3042 がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合

2018 年度 39.5％
2018 年度 82.3％

3043

退職したがん患者のうち、
がん治療の開始前までに退職した者の割合

3044

ハローワークと連携した就職支援を行っている
拠点病院等の数

2019 年度
216 病院

2018 年度
158 病院

3045

がん相談支援センターにおける
就労に関する相談件数42（※）

2019 年度
29,070 件

2018 年度
22,497 件

2018 年度 56.8％

（イ）職場や地域における就労支援について
（進捗状況及び指標測定結果）
社内制度の導入を進めるために、「治療と仕事の両立支援助成金」の活用を促し
ている。また、ポータルサイトによる情報発信や、シンポジウムの開催等を行うととも
に、都道府県労働局を事務局とした「地域両立支援推進チーム」を設置し、企業文化
39

独立行政法人労働者健康安全機構において研修を実施し、2021 年３月末時点で 7,531 人を
養成。（目標：2020 年度までに 2,000 人養成）
40
2017 年度厚生労働科学研究「働くがん患者の就労継続および職場復帰に資する研究」の研究
班で作成。
41
項目番号 3041-3043、3046-3047 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上。
42
2019 年度報告の対象は 436 病院で、１病院あたり平均 66.7 件、2018 年度報告の対象は 437
病院で、１病院あたり平均 51.5 件となっている。
48