の抜本改革、両立支援の普及推進を図っている。2019 年には全ての都道府県産業
保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置し、産業医が不在の中小
企業等に対し、制度導入や教育等について具体的な支援を実施している。
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した人の割合は 36.1％、勤務上
の配慮がなされていると回答した人の割合は増加しており、一定の評価ができるもの
の更なる改善の余地がありうるものと考えられる。

3046

治療と仕事を両立するための社内制度
等を利用した患者の割合

治療と仕事を両立するための勤務上の
3047
配慮がなされているがん患者の割合

2018 年度 36.1％
2018 年度
65.0％
（比較値43：70.8％）

2014 年度
68.3％

②就労以外の社会的な問題について
（進捗状況及び指標測定結果）
治療による脱毛や爪の変化等について身近な医療従事者に相談し、苦痛を軽減
できるよう、ガイドラインの改訂や医療従事者プログラムの実装化に向けた研究を進
めている。また、2018 年 12 月には、運転免許証の申請時の写真について、医療上
の理由により顔の輪郭が分かる範囲で頭部を布等で覆うこと（帽子やウィッグを使用
すること）が認められるよう、道路交通法施行規則の一部改正を行った。同様に、
2020 年４月、障害者手帳の交付申請時の写真について、身体障害者福祉法施行規
則、療育手帳制度要綱及び精神障害者保健福祉手帳制度実施要領の一部改正を
行った。
がん治療に伴う外見の変化に関する相談ができた患者の割合は、初めて調査が
実施され、成人で 28.3％、小児で 51.8％であり、一定の取組がなされていることが明
らかになったが、今回の調査結果のみをもって評価することは難しく、相談できなかっ
た理由の把握等、更なる知見の集積が必要である。（再掲）
治療開始前に、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合
は、成人（40歳未満）、小児のそれぞれで５割を越え、一定の周知はなされていると評
価できるものの更なる徹底が求められるものであった。2021年度から、「小児・ＡＹＡ世
代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始され、有効性等のエビデ
ンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子どもを
持つことの希望を繋ぐ取組の全国展開が図られており、評価できるものとなってい
る。（再掲）
43

前回調査と比較するために、実測値に比較補正係数をかけた値。
49