費用対効果評価専門組織意見書に対する医療機器業界の見解
業界の見解

専門組織の対応案
•

診療ガイドラインでの費用対効果評価
結果の活用について、医療者へ情報提
供の工夫や診療ガイドラインの社会的影
響等、現状の課題も含めて整理した上
で、活用方法について具体的に検討して
はどうか。

•

費用対効果評価の結果を診療ガイドラインに
反映させることは、医療の質と効率性の向上
に資する可能性がある一方で、現時点ではそ
の活用には慎重な検討が必要と考える。
①診療ガイドラインの主目的は「科学的根拠に基づ
く最適な診療の提示」であり、費用対効果という経
済的視点は本来の目的とは異なる軸であることから、
両者の統合には慎重なバランスが求められる。費用
対効果評価の結果が診療推奨に過度に影響を与
えることは、臨床的有効性や患者の価値観を軽視
するリスクを伴う。

Ｂ 診療ガイドラ
インへの活用に関
する事項

②診療ガイドラインの社会的影響力は非常に大きく、
HTAの結果が誤って解釈された場合、医療現場に
おける過度なコスト抑制や治療選択の制限につなが
る懸念がある。特に、患者の個別性や価値観を尊
重すべき医療現場において、経済性の指標が一律
に適用されることは望ましくないと考える。

C 評価組織の体
制に関する事項

• 諸外国の例も参考にしながら、今後品目
数の増加などに対応できる組織体制の在
り方について検討する必要があるのではな
いか。

出所： 中医協 費用対効果評価専門部会 令和7年7月16日 費ー１

•

公的分析の体制を充実させる方向性につい
て賛同する。

•

医療機器は医薬品とは異なる視点、方法で
の分析が必要であり、医療機器に合った評価
が行えるよう体制の強化、業界との勉強会、
意見交換を希望する。
17