費用対効果評価専門組織意見書に対する医療機器業界の見解
業界の見解

専門組織の対応案

A（１）
費用対効果評価
の品目指定

• 医薬品等の適応拡大における薬事承認
等、効能が追加され、その市場規模が一
定以上に拡大した品目や費用対効果評
価終了後に評価に影響を与えるエビデン
スが報告された品目は費用対効果評価
の対象として指定できるが、当該手続にお
ける薬価算定組織及び保険医療材料専
門組織の関与等が明確でない。

•

品目指定の手続について取扱いを明確化す
ることに賛同する。

•

製品や治療領域の個別の事情を踏まえ、介
護費用を含めるべき場合においては、介護費
用を含めた解析をすることを検討していただき
たい。

• 上記の場合の品目指定の手続について、
その取扱いを明確化すべきではないか。

•
Ａ（２）
介護費用の取扱
いについて

レケンビに係る特例的な取扱いも参考に、
費用対効果評価における介護費用の
取扱いについて論点整理をしつつ対応を
検討すべきではないか。

出所： 中医協 費用対効果評価専門部会 令和7年7月16日 費ー１

12