費用対効果評価専門組織意見書に対する医療機器業界の見解
業界の見解

専門組織の対応案
•

Ａ（３）
価格調整におけ
る要件及び配慮
について

• 現在がんや小児を対象とした医薬品等の
価格調整における配慮について、諸外国
における取扱等を参考に、価格調整にお
ける配慮の在り方を検討してはどうか。

•

Ａ（４）
その他

「比較対照技術と著しく異なる」ことという
条件については、これまでに評価対象と
なった医薬品等の評価結果等を踏まえ、
改めて、整理することとしてはどうか。

費用対効果評価における「追加的有用
性」と、薬価算定における「有用性」が混
同されていることから、明確性を確保する
観点で、「追加的有用性」の呼称につい
て変更を検討してはどうか。

出所： 中医協 費用対効果評価専門部会 令和7年7月16日 費ー１

•

「比較対照技術と著しく異なる」ことという条
件について改めて整理することについて、賛同
する。費用対効果評価の評価として「比較対
照技術と著しく異なる」は条件から外しても良
いのではないか。

•

「特定保険医療材料の効果が比較対照技
術に対し増加又は同等であり、かつ費用が削
減され、ICER が算出不可能な場合」の条
件についても検討が必要であり、条件から外
すことを要望する。

•

両者は評価の目的・タイミング・制度的位置
づけが異なるにもかかわらず、「有用性」という
言葉が共通して使われているため、混同が生
じやすいと考える。

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