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資料２ 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ（案） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59971.html |
| 出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第19回 7／25）《厚生労働省》 |
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２) がん医療の供給について
①
三大療法別の供給見込み
三大療法を主に担う医師数は、下表のとおりとなることが見込まれる。
手術療法
2025 年
放射線療法
2040 年
見込み
2025 年
(2025 年比)
初回治療
受療者数
（万人）
（再掲）
医師数
（万人）
必要医師数
（万人）
医師の
過不足数
2040 年
見込み
44.0
(95％)
10.5
13.0
(124％)
1.52
0.92
（61％）
0.14
0.20
(143％)
※１
1.44
-
0.52
不足
2025 年
(2025 年比)
46.5
-
薬物療法
※２
※３
-
0.17
-
0.03
充足
※４
2040 年
見込み
(2025 年比)
30.3
34.7
(115％)
-
-
※５
※５
-
※５
※５
（万人）
※６
※７
※１：がん患者に対する手術療法は多くの診療科で提供されているが、2022 年の医師・歯科医師・薬剤師統計
において、消化器外科医は外科医の約７割を占めていることに加え、近年特に減少が著しいため、本項目は
日本消化器外科学会に所属する医師数を対象とした。日本消化器外科学会においては、平均入会者数は毎年
500 人程度である。一方で、定年に達する人数は毎年 440～500 人程度、中途退会者数は毎年 450 人程度と推
計され、65 歳以下の医師は毎年約 400 人減少すると推計され、現状の傾向に変化がなければ、65 歳未満の
日本消化器外科学会に所属する医師数は、2040 年に 0.92 万人まで減少（2025 年比で 39％減少）すると推計
される。なお、2020 年に日本消化器外科学会専門医の取得条件が変更になり、2015 年から 2024 年の日本消
化器外科学会の専門医数を一定の基準で継続的に計上できないため、専門医数ではなく、日本消化器外科学
会に所属する医師数を記載。
※２：放射線治療専門医数は、新規専門医取得者数から引退者数を減算すると、毎年約 40 名増加することが推
計され、現状の傾向に変化がなければ、放射線治療専門医数は、2040 年に 0.2 万人まで増加（2025 年比で
43％増加）すると推計される。
※３：2040 年の手術療法の需要に対応するために必要な日本消化器外科学会に所属する 65 歳以下の医師数を次
のとおり機械的に算出した。（1.52 万人（2025 年の医師数）✕95％（2025 年比の 2040 年の手術療法の需要
見込み）＝1.44 万人）
※４：2040 年の放射線療法の需要に対応するために必要な放射線治療専門医数を次のとおり機械的に算出し
た。（0.14 万人（2025 年の専門医数）✕124％（2025 年比の 2040 年の放射線療法の需要見込み）＝0.17 万
人）
※５：薬物療法は、様々な診療科の医師が提供しているため、定量的に提供者の数を算出することが困難である
ため空欄とした。
※６：0.92 万人（2040 年に日本消化器外科学会に所属する 65 歳以下の医師数の見込み）－1.44 万人（2040 年
に必要な日本消化器外科学会に所属する 65 歳以下の医師数）＝－0.52 万人
※７：0.20 万人（2040 年の放射線治療専門医の見込み）－0.17 万人（2040 年に必要な放射線治療専門医の見込
み）＝＋0.03 万人
(ⅰ) 手術療法
医師の総数が 2022 年時点で 34.3 万人（2012 年時点で 30.3 万人）と、過去 10
年間で 13％増加しているにも関わらず、外科医の総数は過去 10 年間ほぼ変わ
っておらず、特に消化器外科医については、2022 年時点で約 1.9 万人（2012
年時点で約 2.1 万人）と、過去 10 年間で 10％減少している。さらに、40 歳未
満の若手消化器外科医については、減少幅がより大きく、過去 10 年間で 15％
減少している。日本消化器外科学会によると、消化器外科医は現状 60 歳代が
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①
三大療法別の供給見込み
三大療法を主に担う医師数は、下表のとおりとなることが見込まれる。
手術療法
2025 年
放射線療法
2040 年
見込み
2025 年
(2025 年比)
初回治療
受療者数
（万人）
（再掲）
医師数
（万人）
必要医師数
（万人）
医師の
過不足数
2040 年
見込み
44.0
(95％)
10.5
13.0
(124％)
1.52
0.92
（61％）
0.14
0.20
(143％)
※１
1.44
-
0.52
不足
2025 年
(2025 年比)
46.5
-
薬物療法
※２
※３
-
0.17
-
0.03
充足
※４
2040 年
見込み
(2025 年比)
30.3
34.7
(115％)
-
-
※５
※５
-
※５
※５
（万人）
※６
※７
※１：がん患者に対する手術療法は多くの診療科で提供されているが、2022 年の医師・歯科医師・薬剤師統計
において、消化器外科医は外科医の約７割を占めていることに加え、近年特に減少が著しいため、本項目は
日本消化器外科学会に所属する医師数を対象とした。日本消化器外科学会においては、平均入会者数は毎年
500 人程度である。一方で、定年に達する人数は毎年 440～500 人程度、中途退会者数は毎年 450 人程度と推
計され、65 歳以下の医師は毎年約 400 人減少すると推計され、現状の傾向に変化がなければ、65 歳未満の
日本消化器外科学会に所属する医師数は、2040 年に 0.92 万人まで減少（2025 年比で 39％減少）すると推計
される。なお、2020 年に日本消化器外科学会専門医の取得条件が変更になり、2015 年から 2024 年の日本消
化器外科学会の専門医数を一定の基準で継続的に計上できないため、専門医数ではなく、日本消化器外科学
会に所属する医師数を記載。
※２：放射線治療専門医数は、新規専門医取得者数から引退者数を減算すると、毎年約 40 名増加することが推
計され、現状の傾向に変化がなければ、放射線治療専門医数は、2040 年に 0.2 万人まで増加（2025 年比で
43％増加）すると推計される。
※３：2040 年の手術療法の需要に対応するために必要な日本消化器外科学会に所属する 65 歳以下の医師数を次
のとおり機械的に算出した。（1.52 万人（2025 年の医師数）✕95％（2025 年比の 2040 年の手術療法の需要
見込み）＝1.44 万人）
※４：2040 年の放射線療法の需要に対応するために必要な放射線治療専門医数を次のとおり機械的に算出し
た。（0.14 万人（2025 年の専門医数）✕124％（2025 年比の 2040 年の放射線療法の需要見込み）＝0.17 万
人）
※５：薬物療法は、様々な診療科の医師が提供しているため、定量的に提供者の数を算出することが困難である
ため空欄とした。
※６：0.92 万人（2040 年に日本消化器外科学会に所属する 65 歳以下の医師数の見込み）－1.44 万人（2040 年
に必要な日本消化器外科学会に所属する 65 歳以下の医師数）＝－0.52 万人
※７：0.20 万人（2040 年の放射線治療専門医の見込み）－0.17 万人（2040 年に必要な放射線治療専門医の見込
み）＝＋0.03 万人
(ⅰ) 手術療法
医師の総数が 2022 年時点で 34.3 万人（2012 年時点で 30.3 万人）と、過去 10
年間で 13％増加しているにも関わらず、外科医の総数は過去 10 年間ほぼ変わ
っておらず、特に消化器外科医については、2022 年時点で約 1.9 万人（2012
年時点で約 2.1 万人）と、過去 10 年間で 10％減少している。さらに、40 歳未
満の若手消化器外科医については、減少幅がより大きく、過去 10 年間で 15％
減少している。日本消化器外科学会によると、消化器外科医は現状 60 歳代が
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