て身近な診療所・病院における D to P with D によるオンライン診療18等、拠点病院
等と連携し、がん予防や支持療法・緩和ケア等を提供していくことが重要となる。
拠点病院等は、がん予防や支持療法・緩和ケア等を身近な診療所・病院でがん患者
が受療できるように、これらのがん医療に係る研修を積極的に実施することが望ま
しい。また、離島やへき地等の過疎地域に居住するがん患者が、オンラインで専門
医に相談できるといった、医療 DX の活用が求められる。
2040 年に向けて、更なる生産年齢人口の減少に伴い、医師や看護師、薬剤師等の医
療従事者の確保が更に困難となることが見込まれる。持続可能ながん医療提供体制
の構築のためには、医療 DX 等による業務効率化、人材の育成及び地域における活用
への積極的な取組が重要である。
がん患者が、望んだ場所で適切な治療やケアが受けられるよう、ACP（アドバンス・
ケア・プランニング）を含めた意思決定支援の提供体制の整備が重要である。
６．国が取り組む事項
従来のがん医療提供体制を維持した場合、現在提供されているがん医療が継続できな
くなる恐れがあるため、今後もがん患者が質の高いがん医療を受療できるよう、集約
化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築が必要であるという点について、国民
の理解を得るために、国民にとってわかりやすい説明を継続していく必要があり、今
後具体的に検討すること。
都道府県協議会等に対し、継続的に好事例19の共有、他の地域や医療機関との比較が
可能となるようなデータの提供等の技術的支援並びに当該支援により提供されたデー
タの解釈及び活用方法について丁寧に説明を行うこと。また、各都道府県協議会での
がん医療の均てん化・集約化の議論及び進捗状況を確認し、都道府県ごとの差異を把
握した上で、都道府県におけるがん医療の均てん化・集約化に向けた取組を支援する
こと。
医療需給及び医療技術の観点から、複数の都道府県で協力して提供する必要のあるが
ん医療については、関係都道府県間において、がん医療提供体制のあり方について協
議することが望ましく、特に、小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有す
る診療等について、検討すること。

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「D to P with D」とは、Doctor to Patient with Doctor を指し、専門医等による診察を受けることができるよ
う、患者側に主治医等の医師が同席する場合に、遠隔地にいる医師が診療を行う形態の遠隔医療をいう。
19
がん患者の医療機関までのアクセスについての取組等

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