２) 都道府県協議会での協議事項
「４．今後の方向性について」を踏まえて、国及び国立がん研究センターから提供
される将来の人口推計や、都道府県内・がん医療圏内の将来のがん患者数、院内が
ん登録のデータ等を活用して、将来の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化
が望ましい医療の具体について整理すること。また、がん種ごとにがん医療提供体
制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整
理・明確化すること。
都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画のもと、放射線療法に係る議論の場
を設け、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置
数・放射線療法を提供する医療従事者専門医数等といった情報を正確に把握し、採
算に関する分析16も踏まえて、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を
行うこと17。
がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切な時期に受療できるよう、院内が
ん登録を実施している医療機関を対象として、都道府県内の医療機関ごとの診療実
績を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意のもと一元的に発信するこ
と。その際に公表する項目について協議すること。
2040 年を見据え、持続可能ながん医療を提供するため、がん医療圏の見直しや病院
機能再編等による拠点病院等の整備について検討すること。医療需給及び医療技術
の観点から、複数の都道府県で協力して提供する必要のあるがん医療については、
関係都道府県間において、がん医療提供体制のあり方について協議することが望ま
しい。
３) 都道府県協議会事務局の役割
国から提供される都道府県協議会での議論に資するデータの整理に加え、主体的に
がん医療提供体制に係るデータの収集・分析を行うこと。その際、がん種ごとにが
ん医療提供体制の均てん化・集約化の議論を実施できるように考慮すること。
都道府県協議会で整理・明確化した、がん種ごとに役割分担する医療機関につい
て、住民に広く周知すること。また、がん患者を紹介する医療機関（がん検診を実

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第 17 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会 日本放射線腫瘍学会提出資料「高額な放射線治療装置の設置・
メンテナンス、機器更新と、それに伴う採算性の課題について」
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一般的に放射線治療装置の耐用年数は 10～15 年程度であることを踏まえると、毎年約 70～110 台程度の更新の検討
が必要となる。

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