ことが望まれる。放射線治療装置１台あたりの年間照射患者数の適正数は、
250～300 名と報告されており10、この基準を用いた場合、放射線療法の需要の
増加を踏まえて 2040 年に必要となる放射線治療装置数は 1,190～1,428 台とな
り、2019 年時点の放射線治療装置配置数 1,100 台と比較して８～30％の増加が
必要と見込まれる11。このため、地域ごとに、放射線療法の需要を予測し、放
射線治療装置の配置を適切に見直していくことが望まれる。特に、放射線療法
の需要が減少することが見込まれる地域や、がん患者数が少ない地域では、放
射線治療装置の維持が困難になる場合が想定されることから、都道府県内で、
集約化を含めた、適切な放射線療法の提供体制を検討する必要がある。そのた
め、都道府県は都道府県がん診療連携拠点病院をはじめとした拠点病院等と連
携し、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装
置数・放射線療法を提供する医療従事者数等といった情報を正確に把握し、あ
らかじめ放射線治療施設の関係者と医療政策を担う都道府県が情報を共有する
ことにより、効率的な配置を計画的に検討することが必要である。また、放射
線治療装置の更新を中止する施設がある地域では、がん患者が放射線療法を引
き続き受療できるよう、医療機能の見える化を推進するとともに、がん患者の
放射線治療施設へのアクセスの確保について十分に留意しながら、適切な放射
線療法の提供体制を整えることが重要である。加えて、周辺の放射線治療施設
が、がん患者の増加に対応できるよう、事前に放射線治療装置の更新の中止を
含む放射線療法の提供体制に係る情報を共有できる仕組みを構築する必要があ
る。また、より短期間で照射を完了する放射線療法12の研究を推進するととも
に、有効性・安全性が認められるものについて社会実装し、通院回数を減らす
ことで患者の負担を軽減させる取組を進めることが重要である。なお、放射線
療法のうち外部照射だけでなく、内部照射についても将来の需要を見据えた提
供体制の確保を検討することが重要である。
(ⅲ) 薬物療法

10

厚生労働省がん研究助成金計画研究班 「がんの集学治療における放射線腫瘍学 医療実態調査研究に基づく放射線治
療の品質確保に必要とされる基準構造」（2009 年）
11
第 18 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会 日本放射線腫瘍学会提出資料「放射線治療患者数・放射線治療
装置数の将来推計」（日本放射線腫瘍学会より、当該年の放射線治療患者数（再発治療を含む）は、当該年のがん罹患
者数の 28％を占めると報告されている。2025 年も同様の割合と仮定した場合、103 万人（2025 年のがん罹患者数推
計）×28％＝28.8 万人と推計される。2025 年から 2040 年に向けて放射線療法の需要が 124％に増加すると推計される
ため、2040 年の放射線治療患者数は、28.8 万人（2025 年の放射線治療患者数推計）×124％（2025 年比の 2040 年の放
射線療法の需要見込み）＝35.7 万人と推計される。放射線療法の需要の増加を踏まえて、2040 年に必要となる放射線
治療装置数は、35.7 万人÷250～300 名（放射線治療装置１台あたりの年間照射患者数の適正数）＝1,190～1,428 台
（2019 年時点の放射線治療装置配置数 1,100 台と比較して８～30％の増加）と推計される。
12
骨転移に対する緩和的放射線治療における単回照射の有効性や、乳がんにおける乳房部分切除後の全乳房照射及び前
立腺がんの根治的放射線外照射等において、1 回線量を増やし、より短期間で照射を終了する寡分割照射の有効性が報
告されている。

10