（３）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア

2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させ、医療・介護、介護予防、生活支援等の包括的な確保を図る必要があり、そ
のためには、地域資源を把握・分析し、様々なサービスや事業の組み合わせや連携を図っていく必要

〇 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
・ 地域包括ケアにおける医療介護連携の強化。退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の役割が重要
（医療・介護資源の地域差を踏まえて対応していく必要）
・ 地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介護・医療連携の議論（地域医療構想との接続）
〇 介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
・ 地域リハビリテーション体制、「通いの場」の取組、サービス・活動C、一体的実施等の介護予防関連施策の連携と専門職等の
適切な関与の促進
・ 総合事業の充実やインセンティブ交付金の改善
・ 介護予防支援拠点の整備
〇 認知症ケア
・ 医療、介護、生活支援、権利擁護・意思決定支援等に加え、地域におけるインフォーマルな支援の推進

（４）福祉サービス共通課題への対応（地域における「連携」と地域共生社会）

2040年に向けて、中山間・人口減少地域をはじめ、地域において分野ごと及び分野を超えた事業者の連携や関係者の連携を更に
進め、福祉サービス提供体制や支援体制を構築していく必要。こうした福祉サービス提供体制等の確保に向けて下記の方策を行
うことで、地域住民を支えるための包括的支援体制の整備もあわせて推進し、地域共生社会の実現を図っていく。

〇 法人等の経営支援、社会福祉連携推進法人のあり方
・福祉医療機構（WAM）による優遇融資に加え、経営サポート事業、分析スコアカードの活用による法人の経営課題の早期発見・
早期対応・法人間の合併に係るマッチング支援や手続の明確化
・地域の中核的なサービス提供主体がバックオフィス業務をとりまとめるなど、地域において協働化や連携を進めていく仕組みについて、
そのインセンティブの検討
・社会福祉連携推進法人において、一定の要件の下で社会福祉事業の実施等によるサービス提供体制確保・協働化の推進、事務負担軽減
〇 人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実
・都道府県単位で、関係者間で地域の現状共有、課題認識、協働して課題解決に取り組むためのネットワーク機能の充実
・「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」「介護のイメージ改善・理解促進」など地域の個別課題に応じた
プロジェクトを創設し実践的な取組を推進、公的機関による支援、リカレント教育の実施
・介護分野に限らず、福祉人材全体の確保につながるよう機能の充実、多様な専門職に係る関係機関との連携と多職種協働の推進
〇 地域の実情に応じた既存施設の有効活用等（財産処分等に係る緩和）
・ 中山間・人口減少地域においてサービス維持のため、介護、障害福祉、保育などの福祉施設等について、横断的な観点も含め、
既存施設の有効活用・地域の実情に応じた柔軟な活用
・ 不動産の所有要件、転用・貸付・廃止に係る補助金の国庫返納に関する規制の緩和の検討（経過年数10年未満の場合の全部転用等）
51

今後の予定

本とりまとめは、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会福祉部会等の関係審議会に報告し、制度改正に向けた議
論を行っていく。