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祉事業を維持し、利用者を保護する観点から、関係者の協議を踏まえて認定
所轄庁において地域の福祉ニーズに基づき必要性を判断した上で、社会福祉
連携推進法人が社会福祉事業を行うことを可能とし、あわせて、社会福祉連
携推進業務以外の業務の規模要件を緩和するといった、地域のサービス提供
体制の確保のために必要な要件緩和等を行う必要がある。その際には、社員
法人が保有する土地・建物の有効活用の方法についても考える必要がある。
これらの検討を行うに当たっては、社会福祉連携推進法人の主たる業務は社
会福祉連携推進業務であることに留意して、その制度趣旨を勘案した適切な
要件のあり方を考える必要がある。

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４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づく
り、認知症ケアの方向性
（１）現状と課題
○ 2040 年にかけて、医療・介護の複合ニーズを有する 85 歳以上の高齢者が
一貫して増加し、85 歳以上の方の要介護認定率は 57.7％とそれまでに比べて
上昇する。

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○ 地域包括ケアシステムについて、地域において、高齢者の社会参加・介護
予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支え
る医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みなど、一体的に推進し
ている。

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○ 地域包括ケアシステムの実現に向けた中核機関として、地域包括支援セン
ターが全ての市町村に設置され、令和６年４月現在、全国に 5,451 か所とな
っており、地域のネットワーク構築、相談支援や介護予防ケアマネジメント
等を担っている。

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○ 要介護（要支援）の認定者数は、2022 年度末現在で 694 万人であり、制度
施行後の 23 年間で約 2.7 倍に増加している。一方で、ピーク時の 2015 年の
要介護認定率（年齢調整済み）が 17.9％であったのに対して、足下の 2023 年
の要介護認定率は 16.3％となっており、減少傾向にある。

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○ 認知症の有病率は 85 歳以上で大きく上昇することから、2040 年に向けて、
認知症高齢者数は今後も増加が見込まれている。2040 年の認知症者高齢者数
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