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〇 協働化等の一つとして、社会福祉連携推進法人の活用があるところ、地域
福祉の充実、人材の確保・育成といった連携によるメリットをより享受でき
るよう、事務負担の軽減や業務要件の緩和などにより使いやすい仕組みとし
ていく必要がある。
あわせて、社会福祉連携推進法人や小規模事業者のネットワーク構築につ
いては、国による支援等も行われており、その普及を図っていく必要がある
とともに、社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（福祉医療
機構（WAM）による融資）についてもより活用を促進していく必要がある。

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（７）人材確保と職場環境改善・生産性向上（DX）に係る福祉サービスの共通
課題等に対する方向性
○ 人材確保と職場環境改善・生産性向上（DX）について、介護分野と同様に
障害福祉分野や保育分野においても、人手不足や職場環境改善・生産性向上
の必要性、職業の魅力の的確な発信など同様の課題を有している。これまで
もそれぞれの分野の特性に応じて、様々な取組を進めてきたところであるが、
分野ごとの状況の違いもあるため、障害福祉分野、保育分野と分けて、以下、
今後の取組の方向性を記載する。

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（障害福祉）
○ 障害福祉分野においても、介護分野と同様、処遇改善や職場環境改善、魅
力発信等、人材確保に向けて総合的な対策を進めてきているところであるが、
引き続き、人材確保やその定着に向けて、介護分野等の取組も参考としつつ、
他分野と連携できる部分は連携しながら、施策を進めていくことが必要であ
る。

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○ また、介護分野と同様、障害福祉サービス利用者数の動向や地域における
人材の供給量など、地域差や地域固有の課題が存在することから、地域の状
況を分析の上、障害福祉サービス事業所等サポート事業の活用を含め、各地
域の実情に応じた人材確保対策を進めていくことが必要である。

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○ 処遇改善については、介護分野と同様、累次の処遇改善の取組を進めてき
たところであり、こうした施策の実施状況や処遇改善に与える効果について
実態を把握した上で、引き続き、必要な取組を進めていくことが必要である。

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