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症高齢者を抱える夫婦世帯、認知症高齢者とそれを支える家族など様々な家
族の形態においてその対応が課題となる。2025 年段階で独居の認知機能低下
高齢者は約 250 万人、2040 年には 330 万人と急速に増加すると推計されてい
る。このような中、引き続き、認知症の人と家族が自分らしく生きること、
認知症の方の意思決定支援への取組や認知症の人の心への支援が重要であり、
地域においてこのような取組を進めていくべきである。

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○ 独居の認知症高齢者は、日常の生活支援を担う家族や親族がおらず、必要
な社会的支援につながるための情報の入手が困難であるため、社会的孤立の
リスクが高い。また、身体的・精神的健康度が低下しやすく、経済的にも困
窮しやすい状況等にある。独居の認知症高齢者を取り巻く課題は、医療、介
護のみならず、生活支援や権利擁護・意思決定支援、住まい支援、地域のイ
ンフォーマルサービスなど多岐にわたることに加えて、こうした様々な課題
に対応できる地域の資源が不足していると考えられる。また、MCI の段階で
社会的孤立のリスクは高まっている。MCI から軽度の認知症への移行は連続
性があることから、ある程度の自立生活を営むことができる軽度の認知症の
人にとって、インフォーマルな支援は重要である。

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○ このため、2040 年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下ととも
に生きる高齢者の権利利益を保護するために、社会的孤立を解消し、地域社
会とつながり、必要なサービスのアクセシビリティを高める地域づくりと、
権利擁護・意思決定支援を包含した地域包括ケアシステム、すなわち地域の
特性に応じた統合的なサービス提供を行っていく必要がある。

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５．福祉サービス共通課題への対応（地域における「連携」と地域共生社会）
○ 高齢化や人口減少のスピードに地域によって大きな差がある中、サービス
需要やその変化にも地域差がある。そのような中、2040 年に向けて、地域
軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制を確保し、支援体制を構築していく
ことは、介護、障害福祉、保育といった福祉サービスの共通課題である。
また、サービス供給体制において、人材の確保、職場環境改善・生産性向
上、経営支援に取り組んでいくことは、福祉サービスの共通の基盤整備のた
め、重要である。

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介護、障害福祉、保育それぞれの分野で、まずはこれらの課題に対応する
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