535
536
537

育需要が急速に減少していくことが見込まれる。近い将来に①中山間地域や
離島を中心にこどもが少ない地域になることを見越して、早い段階から準備
を進め、必要に応じた柔軟な対応を図っていく必要がある。

538
539
540
541
542
543
544

○ また、③都市部を中心として局地的に待機児童の発生やこどもの急激な減
少が生じながら全体としては緩やかに就学前人口が減少していく地域におい
ては、少子化による将来的な需要減を見据えながら、局地的な待機児童の発
生やこどもの急激な減少に対応しつつ、こども誰でも通園制度による需要増
等にも対応していく必要がある。現在の提供主体が中心となりながら、保育
需要の変化に応じて丁寧に対応していく必要がある。

545
546
547
548
549
550
551

○ このためには、市町村が中心となって計画的に保育機能を維持・確保して
いく方策を検討する必要がある。まずは、地域分析の取組を強化することで、
地域の課題について認識し、それに対応するための方策について、中長期的
な視点も踏まえつつ、計画で定めていくことが重要。自治体の地域分析の取
組を後押しできるツールの開発・仕組みの創設や計画の在り方について、国
としても検討していく必要がある。

552
553
554
555
556
557
558

＜福祉サービスとの共通課題への対応＞
○ このように、地域のサービス需要に応じた提供体制や支援体制について、
障害福祉、保育においてもその特性を踏まえつつ、高齢者介護と同様に構築
していくことが重要である、特に、中山間・人口減少地域では柔軟な対応を
講じていく必要があり、地域の実情に応じた既存施設の有効活用等も重要で
ある。

559
560
561
562
563
564
565
566
567
568
569

（地域の実情に応じた既存施設の有効活用等）
○ 現行制度では、社会福祉法人、医療法人等が施設等の財産を有している場
合で、取得の際に国庫補助がなされている場合においては、転用・貸付の後
に社会福祉事業を行う場合であっても、財産取得から10年未満の転用の場合
（補助対象事業を継続した上で一部転用する等の場合を除く。
）等には、原
則補助金の国庫返納が必要となっている。このような制限の趣旨も踏まえる
とともに、柔軟な対応の検討を行っていく必要がある。
（※）「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」において、
・経過年数が10年以上である施設等で、転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別に定める事
業（社会福祉事業等）を実施する場合等

17