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（４）一般市等におけるサービスを過不足なく確保するための適切な対応
○ 「一般市等」の地域においては、高齢者人口が増減し、サービス需要の状
況が 2040 年までの間に増加から減少へ転じる見込みの中、既存の介護資源等
を有効活用しながら、需給の変化に応じて、サービスを過不足なく確保する
ことが必要である。

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○ 一般市等においても、既に、中山間や人口減少エリアを抱えている地域も
あると考えられる。近い将来に「中山間・人口減少地域」になることを見越
して、早い段階から準備を進め、必要に応じた柔軟な対応を図っていく必要
がある。

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（５）支援体制の構築など共通事項
○ ３つの地域の類型について、人口や高齢化率、過疎地域か否かなど、どの
ような基準で区分するべきか、今後、制度の議論の中で検討していく必要が
ある。人口構造の変化に応じて、各地域が３つの地域の類型を行き来する可
能性がある。各地域において、サービス需要の変化を注視し、サービス提供
体制等を検討していくことが求められる。

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○ 地域に応じたサービス提供体制の変化が生じる中、地域特性に応じてそれ
を支援する機能が求められる。その前提として、地域における介護・医療の
現在の状況をエリア別に見える化し、各地域におけるサービスの需要の変化
とあわせ、今後の 2040 年を見据えた変化も踏まえつつ、分析した上で、関係
者間で共有・議論を行う必要がある。
その際、高齢者数が増加する一方で、介護保険施設の稼働率が低下傾向に
ある等の実態も踏まえてサービス需要等を推計すべきであるとの意見があっ
た。

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○ 地域の状況に応じ、介護分野でも引き続き、比較的力のある市町村が中心
となってまとめていく形や、都道府県がイニシアティブをもって進めていく
形を進めていくことも考えられる。人口減少局面にある地域を中心に、複数
の市町村が合同で広域的に介護保険の運営を行う広域化も有用であると考え
られる。

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○ 人口構造の変化に対して、サービスを過不足なく提供、維持するためには、
どの地域の類型においても都道府県や市町村の役割は重要である。地域軸・
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