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○ なお、地域において中核となりサービス提供体制の維持・確保を担う法人
は社会福祉法人や、医療法人、株式会社など、様々な法人形態が考えられる。
2040 年に向けて、これらの法人が、サービス需要の変化に応じ、その役割を
的確に果たしていくことが求められる。
また、障害福祉、保育の提供体制については、福祉サービス共通の課題の
対応への側面に加え、固有の課題も有する。例えば、福祉・介護の分野で働
く人材が、それぞれの資格の専門性を踏まえつつ、複数の資格をとりやすく
するといった、福祉サービス間における資格の取扱いをどう考えるかという
課題もある。
これらの観点も含め、関係審議会等において今後必要な論点については議
論していく必要がある。

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６．おわりに
○ 2040 年に向けて、高齢化・人口減少のスピードが地域によって異なる中、
各地域の実情を踏まえつつ、介護、障害福祉、こどもの福祉分野についてサ
ービス需要の状況に応じた福祉サービス提供体制の構築が必要である。その
ような中、分野を超えて関係者の連携を図り、地域共生社会を実現すること
が重要である。
（※）

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（※）小児、障害児、障害者、高齢者など、「全世代」の住民が支え合い、専門性をもった支援
機関が生活を支援し、地域で暮らし続けることができる地域共生社会を国や自治体が連携
しながら実現していくべきである。

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○ 社会福祉法においては、地域共生社会の実現のため、包括的な支援体制を
整備することとしている。包括的な支援体制の整備は、福祉サービスの提供
体制の構築にとどまらず、地域住民等と支援関係機関が協力し地域生活課題
を抱える地域住民を包括的に支える体制整備を行うものである。また、包括
的な支援体制を整備する上でも、高齢化・人口減少に伴う、相談ニーズの多
様化や担い手不足等に対応した各地域の実情に応じた体制整備が必要とされ
ている。

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○ このように、福祉サービス提供体制の構築も包括的な支援体制の整備も、
2040 年に向けた社会情勢の変化に対応し、地域の実情に応じた仕組みとして
いく必要があり、軌を一にするものである。
これに加え、この検討会で議論してきた内容である、①地域の実情に応じ
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