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○ 保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援を
進める必要がある。保育士・保育所支援センターの法定化を行い、保育士確
保のための拠点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のた
めの支援を行う体制整備を促進することとしている（令和７年 10 月１日施
行）。潜在保育士の掘り起こしを中心に、介護同様、公的な機関等が担う役
割は大きい。
保育士・保育所支援センターの法定化を契機として、更なる機能強化を図
るとともに、プラットフォームの充実の中で、例えば、ハローワークや福祉
人材センターと連携した取組を行うなど、福祉人材の確保という大きな枠組
みの中で公的な機関の連携を更に強化していく必要がある。

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○ 保育人材の確保が課題となる中で、タスクシフト/シェアによる職場環境
改善も必要であり、業務の切り出しを行い、保育所等が専門人材以外の人材
を受け入れ、業務効率化を図ることも重要である。専門性を備えた保育士が
行うべき業務とそれ以外の業務の整理を行った上で、専門人材以外の者の更
なる活用により、保育士が保育業務に携わる時間を増やすことを検討してい
く必要がある。

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○ また、社会全体の働き方が多様化する中で、保育所等においても柔軟な働
き方をしていただけるよう、職場環境改善が重要である。保育士がそれぞれ
の家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、柔軟に働
ける環境の整備に向けた検討を進めていくべきである。

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○ その上で、保育士の配置が原則とされている中、テクノロジーや保育士の
みならず幅広い人材の活用を含め、保育所等の在るべき体制について改めて
検討することも考えられる。

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○ 保育現場における ICT 導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続し
ているため、給付・監査の事務で多くの書類作成が必要になるなど事務負担
が課題である。自治体でも、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑
な審査による担当者の事務負担が課題となっている。また、保護者にとって
は、保育所の入所に必要な情報収集に手間と時間が掛かるなど、保活の手続
に係る負担が大きいという課題がある。

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