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○

また、鹿児島県伊佐市では、小規模な地域であるがゆえに生まれる人的つ
ながりを活用し、関係者同士が緊密に連携し、サービスの維持・確保を図る
取組が行われている。しかしながら、更に人口減少が進めば、こうした仕組
みを成り立たせることも厳しくなり、サービス提供が困難になるおそれもあ
るとの指摘があった。

○

現行制度では、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、
従たる事業所など、一定の要件の下で柔軟なサービスの提供を可能としてい
るところである。現行制度の活用状況を踏まえつつ、その効果的な活用を促
進していくとともに、介護保険制度等の他制度も参考としつつ、中山間・人
口減少地域等において、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制度を拡張・
見直しをして対応していくことが考えられる。

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○ 保育においては、地域における就学前人口減少・保育需要の変化に応じ、
・ 「中山間・人口減少地域」の中でも、①中山間地域や離島を中心とした
既にこどもが少ない地域、
・ 「大都市部」や「一般市等」の中でも、②就学前人口減少が今後加速度
的に進んでいく地域、③都市部を中心として局地的に待機児童の発生やこ
どもの急激な減少が生じながら全体としては緩やかに就学前人口が減少し
ていく地域
と、地域を更に分類して対応方策を講じていく必要がある。

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○ ①中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、定員充足率
の低下が深刻化し、安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要とな
る施設が生じる可能性がある。
こうした地域において、質の高い保育の提供を前提に保育機能の維持・確
保を進めていくためには、市町村が中心となり地域の保育所等と連携し、将
来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化、法人間
の連携、法人の合併や事業譲渡、統廃合等を進めていく必要がある。

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○ 埼玉県久喜市の事業者においては、認定こども園を中心とする多機能化の
先進事例であり、保育だけでなく相談事業、食に係る事業、学習サポートな
どを行うなどの「地域づくり」に取り組んでいる。

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○

鳥取県日吉津村は、日本で４番目に（面積が）小さい村における公立の子
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