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域の関係者でより有効活用を図っていくことが可能となるため、必要な検討
を行っていく必要がある。

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３．人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（１）現状と課題
○ 介護関係職種の有効求人倍率は、令和７年５月時点で 3.80 倍と全職業の有
効求人倍率と比較しても高い水準であり上昇傾向にある。介護職員の離職率
が 10％未満の事業所は約５割である一方、離職率が 30％以上と高い事業所が
約１割存在し、事業所別にみるとばらつきがある状況である。

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○ 介護職員の入職経路は様々であるが、「令和５年雇用動向調査」によれば、
ハローワークからの入職経路について、全産業の 14.9％に比して、介護を含
む福祉分野は 24.3％とその割合が高い。また法人規模が 19 人以下の法人は、
採用活動を行っていない割合が高い。

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○ 「令和５年度介護労働実態調査」では、介護事業所の約６割が採用のうま
くいく理由として「職場の人間関係がよいこと」をあげており、また、現在
の介護従事者が前職の介護関係の仕事をやめた理由として、職場の人間関係
の問題が約３割を占めている。

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○ 第９期介護保険事業計画に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数
を集計すると、2022 年度の約 215 万人に対して、2040 年度までに約 57 万人
の新たな介護職員の確保が必要であると推計されている。

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○ デジタル行財政改革会議で決定した介護分野における KPI では、2029 年ま
でにテクノロジー導入率 90％を目標とし、2040 年までに施設系サービス等に
おいて約３割の効率化を目指すこととされている。令和５年時点における介
護テクノロジー導入率は約 32％となっている。都道府県の相談窓口である介
護生産性向上総合相談センターは、現在、31 箇所に設置されており、令和８
年度までの整備を予定している。

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○ 障害福祉分野においても、介護分野と同様に、有効求人倍率は令和７年５
月時点で 3.05 倍と高い水準で推移しており、障害福祉サービスの利用者が引
き続き増加傾向にある中で、人材確保は喫緊の課題である。
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