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うな事業者も多い。こういった事業者を含め、地域におけるプラットフォー
ム内での情報共有・連携強化により、雇用管理、人材確保、職場環境改善等
についての自らの事業所等における課題を認識し、公的な機関も関与しなが
ら、改善を進めていくことが重要であり、このような取組が広がるよう、方
策を検討していくことが考えられる。
この点については、福祉サービス共通の課題への対応にもつながるもので
あり、
（７）においても詳述する。

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○ また、福祉人材センターにおいて、潜在介護福祉士の情報収集を強化し、
事業所への働きかけも進めながら、復職支援等をよりきめ細かに行うことが
求められる。このために、潜在介護福祉士と事業所とのマッチング機能、復
職支援を設けるなどの手法を検討する必要がある。潜在介護福祉士以外の介
護職等への拡張も検討する必要がある。

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○ 介護事業所の業務の整理・切り出し、介護の入門的研修を組み合わせて行
うこと等により、タスクシェア、人材のシェア等も進めていくことで、多様
な人材とのマッチングや効率的な働き方の推進を図るべきである（※）。団塊
の世代の高齢者等や他の分野等の早期退職者に対し、再就職先として介護業
界を認知してもらう方策も検討するとともに、介護の周辺業務が副業先とし
て働きやすいようにすることを考えるべきである。

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（※）福祉人材センターが実施している例として、以下のようなものがある。
・介護福祉士養成施設と連携し、養成施設が実施する入門的研修の受講者に対して周知活動
を行い、介護助手の就労希望者の掘り起こしやマッチングを支援
・地域の事業所に介護助手の導入を図るため、事業所向けに導入セミナーの実施を行うほか、
導入に向けた業務の切り出し支援等の個別事業所への支援を実施

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○ 若い世代が希望ややりがいを持てる業界となるためには、介護のイメージ
を変えることや、介護現場が変革する要素を示していくことが重要であり、
テクノロジーの活用が進んだ職場であることや社会課題（SDGs、災害対応等）
に対応する介護という観点をアピールすること、介護実習先での体験などが
重要な要素となる。そうしたイメージの変革にあたっては、求職者となる若
い世代の目で様々な施策を考えることが重要である。
また、行政、介護事業者、事業者団体、職能団体等が学校現場と連携して
介護の魅力を若い世代に直接伝える機会を増やすことも重要である。

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介護人材の確保に加えて、現場で多様な雇用形態で働く介護人材の更なる
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