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○ 保育分野においては、待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有
効求人倍率は 3.78 倍（令和７年１月）と全職種平均（1.34 倍）と比べても
高い水準となっている中で、職員配置の改善や「こども誰でも通園制度」の
制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。都道府県別有効求人倍率
をみると、特に都市部での有効求人倍率が高い傾向にある。

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○ また、保育士登録者数は約 185 万人、従事者数は約 69 万人であり、いずれ
も増加傾向にはあるが、いわゆる潜在保育士の数も年々増加しており、令和
５年は約 115 万人となっている。

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○ その中で、保育士養成校の入学者数は、大学・短大・専門学校の入学者の
減少傾向を上回るペースで減少している。保育士となる資格取得者は減少傾
向にあり、特に保育士養成施設からの資格取得者が減少している。

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（２）国や地方における介護人材確保に向けた取組
○ 介護人材確保のため、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材の確
保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材
の受入環境整備に取り組んでいるが、今後も一層、介護職員だけでなく、介
護人材全般に対するその確保対策を強力に進めていく必要がある。

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○ 介護人材確保等のため、令和６年度介護報酬改定による処遇改善加算の一
本化及び加算率の引き上げ、また令和７年度から行う要件弾力化を通じて更
なる取得促進を進めるとともに、令和６年度補正予算を通じて、職場環境改
善・生産性向上や更なる賃上げ等の支援に取り組むことが求められる。

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○ 訪問介護については、「一人で利用者宅に訪問してケアを提供することに
対する不安」といった特有の理由により、他の介護職種に比して有効求人倍
率が高い状況にあることから、令和６年度補正予算等において措置された、
同行支援（訪問）など経験が十分でない者の支援、経営改善、魅力発信等に
取り組むべきである。特に、同行支援（訪問）の取組について、訪問看護・
訪問リハビリテーションなど、他のサービスも含めて検討すべきである。

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○ 介護人材確保は最大の課題であり、賃金の実態や経営実態のデータを踏ま
えつつ、近年の物価高や賃上げに対応し、全産業平均の動向も注視した上で、
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