よむ、つかう、まなぶ。
4 生活環境 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和7年版高齢社会白書（6／10）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
カ
契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件
たが、平成 29 年から増加に転じ、平成 30 年は
数は約 30 万件
約 36 万件となった。その後は減少傾向にあっ
全国の消費生活センター等に寄せられた契約
当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数を見る
たが、令和４年以降再び増加し、令和６年は約
30 万件となった（図１－２－４－ 14）
。
と、平成 27 年から平成 28 年にかけては減少し
図１－２－４－ 14
契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数
（千件）
400
358
350
310
300
250
254
298
273
268
246
279
255
260
３
（2021）
４
（2022）
200
150
100
50
0
平成27
（2015）
28
（2016）
29
（2017）
30
（2018）
令和元
（2019）
２
（2020）
５
（2023）
資料：消費者庁提供データより内閣府作成
（注） PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）による平成 27～令和６年受付分、令和７年３月31日までの登録分
50
６
（2024）（年）
契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件
たが、平成 29 年から増加に転じ、平成 30 年は
数は約 30 万件
約 36 万件となった。その後は減少傾向にあっ
全国の消費生活センター等に寄せられた契約
当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数を見る
たが、令和４年以降再び増加し、令和６年は約
30 万件となった（図１－２－４－ 14）
。
と、平成 27 年から平成 28 年にかけては減少し
図１－２－４－ 14
契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数
（千件）
400
358
350
310
300
250
254
298
273
268
246
279
255
260
３
（2021）
４
（2022）
200
150
100
50
0
平成27
（2015）
28
（2016）
29
（2017）
30
（2018）
令和元
（2019）
２
（2020）
５
（2023）
資料：消費者庁提供データより内閣府作成
（注） PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）による平成 27～令和６年受付分、令和７年３月31日までの登録分
50
６
（2024）（年）