国会における議論の概要（指定濫用防止医薬品の販売）
制度部会とりまとめの記載

•

濫用等のおそれのある医薬品を販売する際、薬剤師等に、他の薬局等での購入の状況、必要な場合の氏
名・年齢、多量購入の場合の購入理由等必要な事項を確認させ、情報提供を行わせること等を義務付ける
べきである。また、これらを専門家が適切に関与する形で適正に実施する観点から、販売方法については、

20 歳未満への大容量製品または複数個の販売を禁止するとともに、20 歳未満への小容量製品の販売また
は 20 歳以上への大容量製品もしくは複数個の販売に際しては、対面またはオンラインでの販売を義務付
けるべきである。 （とりまとめP21）
とりまとめ後の検討状況

•

国会審議においては、以下の観点からの指摘がなされた。

＜① 一定数量以上の購入を禁止等する年齢等について＞
➢ 民法における成年年齢が18歳であることとの整合性。

➢ 20歳以上でも濫用が認められる年代があるため、年齢だけによらず適切な対応が重要。
⇒ 大容量製品または複数個の販売を禁止する等の年齢については、改正後の薬機法においては厚生労働省
令で定めることとしているが、当該年齢について、民法における成年年齢との関係を改めて検討・整理し
つつ、販売時の適切な対応について、年齢によらない場合も含め対応を検討していく。

8