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参考資料3 (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅴ－５－２
障害福祉サービス等の現状（予算・利用者数の推移）
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（うち、障害児向けサービスは約３倍強に増加）しており、利用者数や事業
所数も約２倍弱に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約４倍であり、著しく高い伸び。
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
（億円）
21,241
22,000
（+5.2%）
約２倍
19,055
17,960
18,000
16,789
15,842
16,000
14,542
13,317
14,000
12,169
12,000
10,000
（+9.7%）
11,096
（+9.4%）
（+9.2%）
（+6.0%）
（+8.9%）
140
20,183
20,000
（+5.9%）
（+6.1%）
（+7.0%）
120
4,871
4,690
4,483
4,256
3,835
3,420
2,810
19.2
60
16.3
18.0
19.6
40
35.0
36.4
20.6
21.0
1,778
10,391
10,997
11,732
12,422 12,954
13,704
14,572
15,493
16,370
21.2
37.7
38.8
40.0
41.0
42.3
43.1
44.3
45.4
21.4
21.5
21.8
21.8
22.2
22.4
22.8
23.1
H27.3 H28.3 H29.3 H30.3 H31.3
R2.3
R3.3
R4.3
R5.3
R6.3
自立支援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
H30
R元
R2
R3
R4
R5
R6
4
2
0
精神障害者
全事業所数（右軸）
（出所）国保連データを基に作成。
（注）利用者数・事業所数ともに各年3月時点。複数のサービスを実施している事業所については、それぞれの
サービスで事業所数を計上している。
約4倍
6%
H29
8
6
知的障害者
難病等対象者
10%
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
H28
33.6
◆社会保障関係費の伸び率との比較（H28年度～R7年度（予算））
4,000
0
30.9
28.4
24.4
8%
2,000
26.5
22.9
身体障害者
障害児
8,000
6,000
22.6
80
0
1,395
9,701
100
159.0
16
149.5
139.6
13.8
132.5
123.4
13.1
14
利用者数
112.2 119.6
11.5 12.3
56.4
12
10.5 10.9
91.3 98.1 105.4
51.0
45.2
10.0
9.4
41.1
事業所数
10
8.8
34.5 35.7
8.1
26.5 30.4
20
約３倍強
2,320
160
事業所数
：万箇所
利用者数・事業所数
ともに約2倍弱
利用者数
：万人
R7
4%
2%
2.0%
7.5%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
0%
社会保障関係費
障害福祉サービス等予算額
障害福祉サービス等の現状（予算・利用者数の推移）
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（うち、障害児向けサービスは約３倍強に増加）しており、利用者数や事業
所数も約２倍弱に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約４倍であり、著しく高い伸び。
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
（億円）
21,241
22,000
（+5.2%）
約２倍
19,055
17,960
18,000
16,789
15,842
16,000
14,542
13,317
14,000
12,169
12,000
10,000
（+9.7%）
11,096
（+9.4%）
（+9.2%）
（+6.0%）
（+8.9%）
140
20,183
20,000
（+5.9%）
（+6.1%）
（+7.0%）
120
4,871
4,690
4,483
4,256
3,835
3,420
2,810
19.2
60
16.3
18.0
19.6
40
35.0
36.4
20.6
21.0
1,778
10,391
10,997
11,732
12,422 12,954
13,704
14,572
15,493
16,370
21.2
37.7
38.8
40.0
41.0
42.3
43.1
44.3
45.4
21.4
21.5
21.8
21.8
22.2
22.4
22.8
23.1
H27.3 H28.3 H29.3 H30.3 H31.3
R2.3
R3.3
R4.3
R5.3
R6.3
自立支援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
H30
R元
R2
R3
R4
R5
R6
4
2
0
精神障害者
全事業所数（右軸）
（出所）国保連データを基に作成。
（注）利用者数・事業所数ともに各年3月時点。複数のサービスを実施している事業所については、それぞれの
サービスで事業所数を計上している。
約4倍
6%
H29
8
6
知的障害者
難病等対象者
10%
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
H28
33.6
◆社会保障関係費の伸び率との比較（H28年度～R7年度（予算））
4,000
0
30.9
28.4
24.4
8%
2,000
26.5
22.9
身体障害者
障害児
8,000
6,000
22.6
80
0
1,395
9,701
100
159.0
16
149.5
139.6
13.8
132.5
123.4
13.1
14
利用者数
112.2 119.6
11.5 12.3
56.4
12
10.5 10.9
91.3 98.1 105.4
51.0
45.2
10.0
9.4
41.1
事業所数
10
8.8
34.5 35.7
8.1
26.5 30.4
20
約３倍強
2,320
160
事業所数
：万箇所
利用者数・事業所数
ともに約2倍弱
利用者数
：万人
R7
4%
2%
2.0%
7.5%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
0%
社会保障関係費
障害福祉サービス等予算額