保険給付範囲の在り方の見直し（総括）

資料Ⅴ－４－14

○ 長期にわたり介護保険給付の増加が見込まれることを踏まえれば、要介護度・要支援度の軽重にかかわらず同じ保険給付率となって
いる制度を改め、「小さなリスク」については、より自助で対応することとすべき。軽度者のうち要介護１・２の生活援助サービス等につい
て、地域支援事業への移行や利用者負担の見直しを具体的に検討していく必要。
軽度者へのサービスの見直し

これまでに取り組んできた主な事項

【要支援者の訪問・通所介護の介護予防事業・総合事業への移行】

○ 要支援者の訪問・通所介護の地域支援事業への移行
・ 2018年３月末に移行完了

○ 特別養護老人ホームの重点化
・ 2015年４月より、入所者を原則として要介護度３以上の高齢者に
限定

○ 福祉用具・住宅改修に係る給付の適正化
・ 2018年10月より、福祉用具等の価格の上限を設定
・ 2024年度より、一部の福祉用具（スロープ、歩行器、歩行補助つ
え）に係る貸与と販売の選択制を導入 等

今後の主な改革の方向性

移行期間
（出所）厚労省作成資料を一部加工

◆ 要介護１・２への介護給付
施設サービス

通所介護

12.3％

地域支援事業に
移行すべき

19.3％

地域密着型
12.1％
認知症対応型

費用額
36,194億円

共同生活介護

6.1%

10.2％
居宅介護支援

8.5％
居宅その他

訪問介護

特定施設入居

訪問看護

者生活介護

4.4％

7.2％

8.5％

通所リハ

福祉用具・住宅改修

6.1％

4.8％

（出所）厚生労働省「2022年度 介護保険事業状況報告年報」

◆ 訪問介護サービス内訳
※受給者数

身
中体
心介
型護

30.1

生 身
活 体
援＋介
助 護

26.6

中生
心活
型援
助

43.3

％

36.9 ％

○ 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への
更なる移行
・ 生活援助サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による
効果的・効率的なサービス提供

○ 福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
％

26.4 ％

％

36.7 ％

要介護1

要介護2

（出所）介護給付費等実態統計令和４年４月審査分

・ 選択制が導入された一部福祉用具に係る効果・課題等の調査検証を
踏まえ、更なる措置を検討

○ 保険外サービスの活用
・ 保険外サービスの活用促進のための運用柔軟化、ローカルルールの実
態把握等