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参考資料3 (7 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等) 激動の世界を見据えたあるべき財政運営(5/27)《財務省》
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資料Ⅴ-1-7

現役世代が負担する社会保険料負担

○ 社会保障に係る負担を現役世代の社会保険料負担で見ると、現役世代の保険料率は報酬の3割に迫る水準であり、今後も継
続的に上昇する見込み。
○ 医療介護の保険料率上昇を抑制する取組みを強化しないと、足元の構造的賃上げ等の動きを阻害するほか、中期的にも保険制
度が持続できないおそれ。
16.3%(推計値)

協会けんぽの場合
14.2%

35%

28.3%
11.3%

30%

22.7%

15.0%








20%
15%




0.60%

2.50%
1.59%

5%




保険料率は今後も
上昇見込み

1.55%
10.00%

11.80%

雇用者
給付費
総報酬 <
の伸び
の伸び

10.00%

8.50%

10%

合計保険料率

29.9%

25%



32.6%(推計値)

(うち被保険者負担分)

16.77%

18.30%

18.30%

2012

2025

2040

2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整

13.58%

0%
2000

(年度)

(出所)日本年金機構ホームページ「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会ホームページ「健康保険料率等の推移」
(注)2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(平成30年5月21日)における経済ベースライン・現状投
影・医療単価の伸び率が低い(=保険料総額が少ない)数値を用いている。