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参考資料3 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅴ－３－22
医薬分業の進捗を踏まえた処方料・処方箋料の在り方
○ 医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担
することによって、医療の質の向上を目指すもの。なお、医薬分業の推進の背景としては、医療機関による薬価差益の獲得を目的とした過剰投
与も指摘されていた。
○ 処方箋料（院外処方）の引上げなど政策的な後押しにより、医薬分業は相当な進捗を見せていると評価できる。また、薬局に求められる役割
として、医療関係者等との連携による地域住民に対する薬物治療（外来・在宅医療）の提供の重要性が広く認識されるに至っている。
◆ 処方箋受取率全国平均の推移
H27 患者のための薬局ビジョン
（%）
60
40
約80%
患者本位の医薬分業に向け、かかりつ
け薬剤師・薬局を推進
S53～薬価改定方式の変更
80
S49 分業元年
S53:銘柄別薬価収載方式採用
処方箋料が50点に
大幅引き上げ
(H4:R=15% → H6:R=13% → H8:R=11%
→ H9:R=10% → H10:R=5%)
H4:加重平均値一定価格幅(R幅)方式導入
H4 改正医療法
H12:加重平均値調整幅方式へ変更（調整幅2%）
20
H28 かかりつけ薬剤師指導料
等の新設
健康サポート薬局の届出開始
薬剤師を「医療の担い手」として明記
0
S45
S47
S49
S51
S53
S55
S57
S59
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30
R2
R4
（出所）保険調剤の動向（日本薬剤師会）を用いて作成したデータ、及び、医薬品医療機器制度部会資料(H30.11.8)をもとに厚生労働省が作成。
（参考）薬価改定方式の変更による薬価差の縮減
◆ 処方料3・処方箋料3の設定点数の推移
100
25%
20%
15%
薬価差は縮減傾向が続いており、
医療機関が薬価差益を追求して
しまうインセンティブ構造も改善
80
年間算定回数：7億3,392万回
加算に係る年間医療費：年間4,991億円
60
50
20
5%
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31/R1
R2
R3
R4
0
81 69
74 76
68
37
24
6
60
55
40
10%
0%
処方箋料3（院外処方）
26
42
42
処方料3（院内処方）
年間算定回数：1億9,454万回
加算に係る年間医療費：年間817億円
1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022
（出所）点数の推移：秋葉保次他『医薬分業の歴史 証言で綴る日本の医薬分業史』（薬事日報社）及び、『診療点数早見表』（医学通信社）をもとに作成。算定回数・年間医療費：第9回NDBオープン
データ（令和4年度のレセプト情報）
（注）処方箋料3：処方箋料1(3種類以上の抗不安薬等)、処方箋料2(7種類以上の内服薬等)以外の場合。処方料3についても同様。算定回数は、リフィル処方箋の場合を除く回数。
【改革の方向性】（案）
○ 処方箋料（院外処方）を手厚く評価する現行の報酬体系については、その政策的意義を含め、再考の余地があるのではないか。具体的
には、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方料（院内処方）の水準との関係で、処方箋料（院外処方）の適正な水準を検討すべき。
医薬分業の進捗を踏まえた処方料・処方箋料の在り方
○ 医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担
することによって、医療の質の向上を目指すもの。なお、医薬分業の推進の背景としては、医療機関による薬価差益の獲得を目的とした過剰投
与も指摘されていた。
○ 処方箋料（院外処方）の引上げなど政策的な後押しにより、医薬分業は相当な進捗を見せていると評価できる。また、薬局に求められる役割
として、医療関係者等との連携による地域住民に対する薬物治療（外来・在宅医療）の提供の重要性が広く認識されるに至っている。
◆ 処方箋受取率全国平均の推移
H27 患者のための薬局ビジョン
（%）
60
40
約80%
患者本位の医薬分業に向け、かかりつ
け薬剤師・薬局を推進
S53～薬価改定方式の変更
80
S49 分業元年
S53:銘柄別薬価収載方式採用
処方箋料が50点に
大幅引き上げ
(H4:R=15% → H6:R=13% → H8:R=11%
→ H9:R=10% → H10:R=5%)
H4:加重平均値一定価格幅(R幅)方式導入
H4 改正医療法
H12:加重平均値調整幅方式へ変更（調整幅2%）
20
H28 かかりつけ薬剤師指導料
等の新設
健康サポート薬局の届出開始
薬剤師を「医療の担い手」として明記
0
S45
S47
S49
S51
S53
S55
S57
S59
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30
R2
R4
（出所）保険調剤の動向（日本薬剤師会）を用いて作成したデータ、及び、医薬品医療機器制度部会資料(H30.11.8)をもとに厚生労働省が作成。
（参考）薬価改定方式の変更による薬価差の縮減
◆ 処方料3・処方箋料3の設定点数の推移
100
25%
20%
15%
薬価差は縮減傾向が続いており、
医療機関が薬価差益を追求して
しまうインセンティブ構造も改善
80
年間算定回数：7億3,392万回
加算に係る年間医療費：年間4,991億円
60
50
20
5%
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
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H26
H27
H28
H29
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H31/R1
R2
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処方箋料3（院外処方）
26
42
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処方料3（院内処方）
年間算定回数：1億9,454万回
加算に係る年間医療費：年間817億円
1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022
（出所）点数の推移：秋葉保次他『医薬分業の歴史 証言で綴る日本の医薬分業史』（薬事日報社）及び、『診療点数早見表』（医学通信社）をもとに作成。算定回数・年間医療費：第9回NDBオープン
データ（令和4年度のレセプト情報）
（注）処方箋料3：処方箋料1(3種類以上の抗不安薬等)、処方箋料2(7種類以上の内服薬等)以外の場合。処方料3についても同様。算定回数は、リフィル処方箋の場合を除く回数。
【改革の方向性】（案）
○ 処方箋料（院外処方）を手厚く評価する現行の報酬体系については、その政策的意義を含め、再考の余地があるのではないか。具体的
には、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方料（院内処方）の水準との関係で、処方箋料（院外処方）の適正な水準を検討すべき。