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参考資料3 (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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生活保護④：医療扶助の適正化に向けたデータ活用の促進③ 資料Ⅴ－６－４
○ 頻回受診対策には、頻回受診定着前の早期指導が重要と言われており、令和６年３月からオンライン資格確認の実績ログを用
いた早期把握の取組を開始している。その導入数は増加も、現状５割程度に留まっており、また、オンライン資格確認（実績ログ）
では、現状、福祉事務所は、診療科、薬の処方内容等の詳細までは把握できず、頻回受診者等への指導には情報量が不足。
◆オンライン資格確認を活用した頻回受診対策
◆オンライン資格確認の対応状況(導入済み医療機関数）
【従来】
・ 頻回受診指導は、レセプトから対象者を抽出。
⇒受診から指導までに２か月程度のタイムラグ。頻回受診定着前の効果的な指導等が困難。
【オンライン資格確認導入後】
・ 福祉事務所には、システムから被保護者の受診状況を連携。
⇒福祉事務所において早期に頻回受診の傾向がある者を把握可能。
当該者に対する助言等を実施することにより適正な受診を推進することが可能。
【従来の医療扶助の受診】
⑥レセプト送付
福祉事務所
※ 都道府県本庁経由
医療券等の情報を
踏まえて請求
患者は医療券を持たず、受診時点で医療機関に
届いていないケースも。
社会保険診療報酬支払基金
②資格情報・委託医療機関情報等を登録
⑤レセプト送付 ※ 都道府県本庁経由
※ 医療券等の送付や受
け取り等のコスト・手間
が軽減される。
①申請
受給者
③受診
マイナンバーカードによる確実な
資格・本人確認
健診や薬剤
情報の確認
指定医療機関等
オンライン資格確認システム
●レセプトの審査・支払
④レセプト送付
③受診と同時
に資格と委託
情報を確認
ピッ
※ 医療機関等でオンライン資格確認の設備が整っていない場合等マイナンバーカードによる資格確認ができない場合については、医療券を併用し、必要な受診に支障
がないようにする。
【施行時期】：令和６年３月１日
43,271
21,671
35,456
100,398
（47.3％）
・ 現状、福祉事務所は実績ログ情報（誰がいつどの医療機関を受診した
か）までは分かるが、受診した診療科、薬剤の処方内容までは分からず、
頻回受診、多剤投薬の指導には一定の限界。
・ 全国医療情報プラットフォームの構築に合わせて、電子カルテ・電子処方
箋との情報連携・活用が進めば、頻回受診者等への指導にも有益。
【オンライン資格確認の導入】
福祉事務所
29,818
16,884
21,472
68,174
（31.4％）
◆オンライン資格確認の課題（情報の制約）
⑤レセプト送付
指定医療機関等
③受診
病院・診療所
90,907
歯科診療所
61,090
薬局
60,428
合計
212,425
（オン資導入率） （95.7%）
(出所）厚生労働省調べ
●レセプトの審査・支払
受給者
医療扶助
社会保険診療報酬支払基金
②診療依頼、
医療機関への電話連絡等
①申請
医療保険
（R7.2.23時点） （R6.8月末時点） （R7.3月末時点）
※福祉事務所は、現状、
電子カルテ・電子処方箋
の情報まではアクセスでき
ないが、医療機関側では
アクセス可能。
⇒ 今後、医療機関側に
おける情報活用や福
祉事務所との連携等
を進める必要。
【改革の方向性】（案）
○ オンライン資格確認の導入促進により、頻回受診傾向者への早期指導の取組を進めるべき。加えて、医療機関等における
電子カルテや電子処方箋等の情報活用を促すとともに、福祉事務所への効率的・効果的な情報提供の方策を検討すべき。
○ 頻回受診対策には、頻回受診定着前の早期指導が重要と言われており、令和６年３月からオンライン資格確認の実績ログを用
いた早期把握の取組を開始している。その導入数は増加も、現状５割程度に留まっており、また、オンライン資格確認（実績ログ）
では、現状、福祉事務所は、診療科、薬の処方内容等の詳細までは把握できず、頻回受診者等への指導には情報量が不足。
◆オンライン資格確認を活用した頻回受診対策
◆オンライン資格確認の対応状況(導入済み医療機関数）
【従来】
・ 頻回受診指導は、レセプトから対象者を抽出。
⇒受診から指導までに２か月程度のタイムラグ。頻回受診定着前の効果的な指導等が困難。
【オンライン資格確認導入後】
・ 福祉事務所には、システムから被保護者の受診状況を連携。
⇒福祉事務所において早期に頻回受診の傾向がある者を把握可能。
当該者に対する助言等を実施することにより適正な受診を推進することが可能。
【従来の医療扶助の受診】
⑥レセプト送付
福祉事務所
※ 都道府県本庁経由
医療券等の情報を
踏まえて請求
患者は医療券を持たず、受診時点で医療機関に
届いていないケースも。
社会保険診療報酬支払基金
②資格情報・委託医療機関情報等を登録
⑤レセプト送付 ※ 都道府県本庁経由
※ 医療券等の送付や受
け取り等のコスト・手間
が軽減される。
①申請
受給者
③受診
マイナンバーカードによる確実な
資格・本人確認
健診や薬剤
情報の確認
指定医療機関等
オンライン資格確認システム
●レセプトの審査・支払
④レセプト送付
③受診と同時
に資格と委託
情報を確認
ピッ
※ 医療機関等でオンライン資格確認の設備が整っていない場合等マイナンバーカードによる資格確認ができない場合については、医療券を併用し、必要な受診に支障
がないようにする。
【施行時期】：令和６年３月１日
43,271
21,671
35,456
100,398
（47.3％）
・ 現状、福祉事務所は実績ログ情報（誰がいつどの医療機関を受診した
か）までは分かるが、受診した診療科、薬剤の処方内容までは分からず、
頻回受診、多剤投薬の指導には一定の限界。
・ 全国医療情報プラットフォームの構築に合わせて、電子カルテ・電子処方
箋との情報連携・活用が進めば、頻回受診者等への指導にも有益。
【オンライン資格確認の導入】
福祉事務所
29,818
16,884
21,472
68,174
（31.4％）
◆オンライン資格確認の課題（情報の制約）
⑤レセプト送付
指定医療機関等
③受診
病院・診療所
90,907
歯科診療所
61,090
薬局
60,428
合計
212,425
（オン資導入率） （95.7%）
(出所）厚生労働省調べ
●レセプトの審査・支払
受給者
医療扶助
社会保険診療報酬支払基金
②診療依頼、
医療機関への電話連絡等
①申請
医療保険
（R7.2.23時点） （R6.8月末時点） （R7.3月末時点）
※福祉事務所は、現状、
電子カルテ・電子処方箋
の情報まではアクセスでき
ないが、医療機関側では
アクセス可能。
⇒ 今後、医療機関側に
おける情報活用や福
祉事務所との連携等
を進める必要。
【改革の方向性】（案）
○ オンライン資格確認の導入促進により、頻回受診傾向者への早期指導の取組を進めるべき。加えて、医療機関等における
電子カルテや電子処方箋等の情報活用を促すとともに、福祉事務所への効率的・効果的な情報提供の方策を検討すべき。