制度の持続可能性を確保していくための医療制度改革
質の高い医療の効率的な提供

保険給付範囲の在り方の見直し

○ 医療提供体制の改革
• 地域医療構想の推進、医師偏在対策
• かかりつけ医機能が発揮される制度整備
○ 公定価格の適正化
• 診療報酬改定、調剤報酬改定
○ 費用対効果評価の活用
○ 保険者機能の発揮
○ 職種別の給与を含めた医療機関の診療・
経営情報の更なる見える化
○ 医療DX

○ 薬剤の自己負担の引上げ
• OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し
• 薬剤費の一定額までの全額患者自己負担
• 医薬品の有用性に応じた保険給付率設定
○ 医療費単価が増加する一方、支え手となる
現役世代が減少するなかで、実効給付率に
着目した、支え手の負担軽減につながる仕
組みの導入
○ 患者負担等の見直し（入院時の部屋代
等）
現状の保険給付のイメージ

医療費の構造

高齢化・人口減少下での
負担の公平化
○ 年齢ではなく能力に応じた負担
• 金融所得・金融資産を勘案した公平な負担
• 後期高齢者医療制度における「現役並
み所得」の判定基準の見直し
○ 高齢者が益々活躍することのできる長寿
社会にふさわしい高齢者医療制度の在り
方の見直し
○ 後期高齢者医療制度における現役世代
からの支援金に係る負担増の更なる抑制

医療費の窓口自己負担

高額療養費制度により大きなリスク（高額な自
己負担）を小さなリスク（負担上限額）に低減
することで、保険給付のウェイトが大きくなっている。

国民医療費＝診療報酬総額
約50兆円（2025年度予算ベース）
高齢化・高度化等による増

２割

医療費

75歳
財
源
構
造

税金 約18兆円
国 :約12兆円
地方 :約 6兆円

保険料負担
約25兆円

資料Ⅴ－３－２

患者
負担等
約7兆円

70歳

３割

１割
２割

保険給付

高齢化・高度化等により国民負担が増加
診療報酬を▲1％適正化した場合

３割

国民負担の軽減
約▲5,000億円の医療費の抑制

税金 約▲1,800億円
国 :約▲1,200億円
地方 :約▲600億円

（税金、保険料、患者負担）

＝
医療機関の収入減

保険料負担
約▲2,500億円

患者
負担等
約▲700億円

自己負担
小さなリスク
（低額）

大きなリスク
（高額）

少額受診やOTC類似薬の投与であっても一律定率の保険給付

義務教育
就学

２割