よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料3 (90 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等) 激動の世界を見据えたあるべき財政運営(5/27)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

資料Ⅴ-4-17

保険外サービスの活用②

○ 従来ケアマネジャーがシャドウワークで担ってきた業務を保険外サービス等に位置付けることで、事業者の収入増や専門職の負担軽減が可能となる。
○ 保険外サービスの見える化や紹介を行う事業、総合事業と保険外サービスを組み合わせて提供する事業など、民間サービスとの連携等を進めることを通じ
て、地域資源の戦略的活用に繋がる取組が推進されている。
◆紹介事業者を通じて自治体が保有する保険外サービス等の情報提供を行っている事例

◆居宅介護支援のケアマネジャーの業務分類
業務の類型
①法定業務

・ 利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、ケアプラ
ン作成

②保険外サービスとして対応
しうる業務

・ 郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、代筆・代
読、救急搬送時の同乗

・ 部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・ 福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・ 入院中・入所中の着替えや必需品の調達
③他機関につなぐべき業務
・ 預貯金の引出・振込、財産管理
・ 徘徊時の捜索
・ 死後事務
基本的には市町村が主
体となり関係者を含めて
④対応困難な業務
・ 医療同意
地域課題として協議
(出所)厚生労働省「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 相談体制の整備や地域の関係者
からなる協議の場での検討、生活
中間整理」(2024年12月12日)
支援コーディネーターなど既存の仕

◆自治体による戦略的地域資源開発の事例

(千葉県松戸市)

(あいらいふ社×武蔵野市)

武蔵野市

主な事例

組み、職能団体による事業化やイ
ンフォーマルな資源の活用等
(「中間整理」より)

保有している情報





地域資源情報
の共有

相談内容
の共有





企業と自治体が連携し
て情報提供を行うこと
でサービスへのアクセ
ス向上や事業の透明性
確保に繋がることが期
待できる。
(個人情報の取扱等に
ついては整理が必要)

在宅介護・地域包括支援セン
ター、ケアマネジャー等を通じた
保険外サービスの情報提供
あいらいふ相談窓口の紹介

相互の情報共有による
地域課題・ニーズの確認/
紹介すべき地域資源のすり合
わせ
あいらいふ
相談者

あいらいふ
保有している情報



高齢者住まいの情報
民間企業が提供する保険外サービス




高齢者住まいに関する情報提供
保険外サービスのほか、通いの場
等の地域活動の提案・紹介

◆総合事業と保険外サービスのハイブリッド事業を行っている事例 (andMORE社)
足腰の筋力トレーニング
(通所型サービス・活動A)
昼食

○ 食料品小売店舗を中心とした移
動販売の状況をマップに表すことで、
「地域資源」を可視化するとともに、
地域の生活ニーズに対する資源の
充実度合いを把握し、自治体とし
ての対応を検討する取組。
⇒ 民間事業者等の立地や生活ニー
ズを見える化することで、自治体に
おける戦略的な地域資源の開発や
整備の検討に役立つとされている。

民間企業が提供する保険外サービス
市独自の保険外サービス
通いの場のマップ
地域のボランティア活動情報

地域の高齢


・昼食の提供
・困りごとサポート

▬:総合事業
▬:保険外

自宅送迎
外出支援
買い物先・病院・
趣味の外出先等

会員の自宅
時間
サービス



AM

送迎

ジム
(通所A)
総合事業



PM

昼食

買い物、通院、
家事支援等
保険外

送迎
総合事業

(出所)経済産業省「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」(2025年3月6日)

保険外サービス単体で
のビジネスモデルの成
立が難しい人口が少な
い地域においても、
サービス提供が可能と
なることが期待されて
いる。

○ 今後の課題とし
ては、自治体の
福祉部局が官民
連携に消極的で
ある場合が多く、
公平性への懸念
の払拭や、意識
転換の必要性が
指摘されている。
⇒ 国の指針等にお
いて考え方を整
理してはどうか。

【改革の方向性】(案)
○ 引き続き民間サービスとの連携に向けた取組を推進するとともに、専門職の負担軽減の観点も含め、多様な主体によるサービス提供の取組が促進される
よう、第10期介護保険事業(支援)計画の策定に向けて自治体に示される「基本指針」に、民間事業者との連携に関する考え方を整理し記載すべ
き。また、介護報酬体系におけるインセンティブ付けについても検討すべき。