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資料16 省力化投資促進プラン(案)宿泊業 (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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宿泊業における人手不足の状況

1.1 人手不足の状況把握

○ 宿泊業については、他業種と比較して欠員率が高く、構造的な課題として人手不足に陥っている状況。
○ 直近においては、観光需要の回復等に伴い、雇用人員判断DIが悪化するなど人手不足感が高まっている状況。
(2)雇用人員判断DI(日銀短観)の推移

(1)欠員率の推移
全産業

(%)

全産業

宿泊業,飲食サービス業

7.0

40
6.1

6.0

5.4

6.1

27

5.5

23 23

19

20

4.6
4.0

4.4
3.8

3.6

0

3.8
-35

2.9

3.0

-28

-20

3.2

2.7

2.7

2.6

2.4
2.1

2.8

1.8

-10

-17

-17

-7

-24 -24

-28

-21

-32

-34

-31 -32 -32 -33

-35 -36 -35 -36 -36

-47
-63

-64
-60 -65 -65

1.8

-67 -69

-67

1.5

-72

-75

-70

-65

-68 -66

6

9

-80

0.0
H25 H26 H27 H28 H29 H30

-12 -14

2.9

2.1

1.8

-6 -6

-32 -32 -31

-40

2.0
1.0

24

-3

5.0
4.0

宿泊・飲食業

(%)

R1

注)欠員率=求人数÷従業員数
(各年6月末日現在の求人数・従業員数で算出)
(出典)厚生労働省「雇用動向調査」
※全業種で9,024者が回答(R6年上半期調査)

R2

R3

R4

R5

R6

-100

3
H31

6

9
R1

12

3

6

9
R2

12

3

6

9
R3

12

3

6

9
R4

12

3

6

9
R5

12

3

12

R6

注)雇用人員判断DI:
雇用人員の過不足について、各者に「過剰」、「適正」、「不足」のいずれかで回答させ、
【「過剰」と回答した者の構成比(%)】-【「不足」と回答した者の構成比(%)】で集計したもの
(出典)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(日銀短観)
5
※全業種で9,004社が回答(R6年12月調査)