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資料16 省力化投資促進プラン(案)宿泊業 (6 ページ)
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公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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宿泊業における人手不足の状況
1.1 人手不足の状況把握
○ 宿泊業については、他業種と比較して欠員率が高く、構造的な課題として人手不足に陥っている状況。
○ 直近においては、観光需要の回復等に伴い、雇用人員判断DIが悪化するなど人手不足感が高まっている状況。
(2)雇用人員判断DI(日銀短観)の推移
(1)欠員率の推移
全産業
(%)
全産業
宿泊業,飲食サービス業
7.0
40
6.1
6.0
5.4
6.1
27
5.5
23 23
19
20
4.6
4.0
4.4
3.8
3.6
0
3.8
-35
2.9
3.0
-28
-20
3.2
2.7
2.7
2.6
2.4
2.1
2.8
1.8
-10
-17
-17
-7
-24 -24
-28
-21
-32
-34
-31 -32 -32 -33
-35 -36 -35 -36 -36
-47
-63
-64
-60 -65 -65
1.8
-67 -69
-67
1.5
-72
-75
-70
-65
-68 -66
6
9
-80
0.0
H25 H26 H27 H28 H29 H30
-12 -14
2.9
2.1
1.8
-6 -6
-32 -32 -31
-40
2.0
1.0
24
-3
5.0
4.0
宿泊・飲食業
(%)
R1
注)欠員率=求人数÷従業員数
(各年6月末日現在の求人数・従業員数で算出)
(出典)厚生労働省「雇用動向調査」
※全業種で9,024者が回答(R6年上半期調査)
R2
R3
R4
R5
R6
-100
3
H31
6
9
R1
12
3
6
9
R2
12
3
6
9
R3
12
3
6
9
R4
12
3
6
9
R5
12
3
12
R6
注)雇用人員判断DI:
雇用人員の過不足について、各者に「過剰」、「適正」、「不足」のいずれかで回答させ、
【「過剰」と回答した者の構成比(%)】-【「不足」と回答した者の構成比(%)】で集計したもの
(出典)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(日銀短観)
5
※全業種で9,004社が回答(R6年12月調査)
1.1 人手不足の状況把握
○ 宿泊業については、他業種と比較して欠員率が高く、構造的な課題として人手不足に陥っている状況。
○ 直近においては、観光需要の回復等に伴い、雇用人員判断DIが悪化するなど人手不足感が高まっている状況。
(2)雇用人員判断DI(日銀短観)の推移
(1)欠員率の推移
全産業
(%)
全産業
宿泊業,飲食サービス業
7.0
40
6.1
6.0
5.4
6.1
27
5.5
23 23
19
20
4.6
4.0
4.4
3.8
3.6
0
3.8
-35
2.9
3.0
-28
-20
3.2
2.7
2.7
2.6
2.4
2.1
2.8
1.8
-10
-17
-17
-7
-24 -24
-28
-21
-32
-34
-31 -32 -32 -33
-35 -36 -35 -36 -36
-47
-63
-64
-60 -65 -65
1.8
-67 -69
-67
1.5
-72
-75
-70
-65
-68 -66
6
9
-80
0.0
H25 H26 H27 H28 H29 H30
-12 -14
2.9
2.1
1.8
-6 -6
-32 -32 -31
-40
2.0
1.0
24
-3
5.0
4.0
宿泊・飲食業
(%)
R1
注)欠員率=求人数÷従業員数
(各年6月末日現在の求人数・従業員数で算出)
(出典)厚生労働省「雇用動向調査」
※全業種で9,024者が回答(R6年上半期調査)
R2
R3
R4
R5
R6
-100
3
H31
6
9
R1
12
3
6
9
R2
12
3
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9
R3
12
3
6
9
R4
12
3
6
9
R5
12
3
12
R6
注)雇用人員判断DI:
雇用人員の過不足について、各者に「過剰」、「適正」、「不足」のいずれかで回答させ、
【「過剰」と回答した者の構成比(%)】-【「不足」と回答した者の構成比(%)】で集計したもの
(出典)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(日銀短観)
5
※全業種で9,004社が回答(R6年12月調査)