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資料16 省力化投資促進プラン(案)宿泊業 (32 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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観光庁による事業説明会の実施

3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

○ 省力化に資する補助事業の説明会について、自治体や関係省庁とも連携しながら実施。
○ 補助事業の運用に当たっては、その周知のみならず、省力化の内容面でのアドバイス等、幅広いサポート体制を構築。
(1)全体・合同説明会の実施
・観光庁実施の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の宿泊事業者向け説明会において、省力化に資す
る他省庁の取組(中小企業庁・厚生労働省)もパッケージで説明を実施。また、説明内容のアーカイブを広くホームページ上
に公表。
(2)地元説明会の実施
・宿泊分野の省力化に関して、関係自治体とも連携して、観光庁実施の「観光地・観光産業における人材不足対策事
業」の宿泊事業者向け説明会を実施(詳細は次頁参照)。

(3)事業者のサポート体制の構築
・観光庁実施の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を運用する事務局(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
/ 約10人体制(前年度補助事業の担当者も在籍))において、宿泊事業者からの省力化の内容に関する相談に応じ、サポート
する体制を構築。
(4)宿泊事業者団体を通じた支援
・個別の事業者以外にも、宿泊4団体向けの説明会を実施することで、業界団体を通じた施策の周知やサポート体制を
構築。
(参考)宿泊4団体について
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会:1万4783社
・日本ホテル協会:230社

・日本旅館協会:2177社
・全日本ホテル連盟:224社(準会員1008社)

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