３．各事業の内容
事業

内容

Ⅰ

相談・苦情受付事業

高齢者向け住まいに関すること、入居に関すること、および入居中のトラブル
等に関する相談、苦情受付を実施。あわせて、ホーム運営のお客様の声を起点
にリスク探知を目的とした会員向け情報提供、入居・苦情相談の入電分析の消
費者・事業者へ展開を実施。

Ⅱ

入居者生活保証制度

高齢者向け住まいが家賃等の一時払いを設けている場合、消費者から受領した
前払金の保全について、事業者・入居者単位にその保証を受け付けている。事
業者が保証制度へ加入する際には、その事業継続に関する審査を実施しており、
あわせて、受付けリスク量に対する資金面での引き当ても実施。

Ⅲ

入居者生活支援制度

自然災害時等の入居者保護等を目的として、災害発生時にホームへの物的支援
や人的支援を行うことで、会員法人の事業安定化のサポートを実施。

Ⅳ

講座・セミナー・
育成事業

ホームの経営・日常業務運営支援を目的として、会員法人の社内人材育成支援
（主に組織中間マネージメント層の軸となる施設長向け研修※１）、地域活動の
サポート、ならびに定期的かつタイムリーな介護保険等の各種制度および事業
者間好事例の情報発信を実施。あわせて、サービス品質体系の会員ホームへの
普及を図ることで、会員ホームのサービス品質向上※２にむけたサポートを実施。

Ⅴ

調査研究事業

有料老人ホーム事業の調査研究として、設置運営指導指針に関する事業、ホー
ム運営における各種テーマを年度ごとに設定し事業として遂行している（2025
年度はホーム賠償事故判例の研究）。

Ⅵ

啓発事業

広報活動として、主に消費者向けに、高齢者向け住まいという「サービス全
般」「サービスの選び方」「事業者の取組み」を冊子（選び方ガイド等）、HP、
YouTube等SNS、シルバー川柳等の各種媒体を通じて発信。

Ⅶ

提言等事業

自治体等行政と連携し、自治体による補助金や交付金等の会員法人への情報提
供、自治体の集団指導への講師派遣等相互に連携、事業者への政策の速やかな
浸透、必要に応じて行政への要望事項を提言として実施。

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