４．対策案ごとの課題
【対策案①】顧客へのサービス提供の自由度（サービス種類、併設建物内外問わず）を維持す
る、あるいは医療等特化型サービス提供ホームを運営している場合
ａ）事業ごとの勘定の明確化
⇒

建物運営等に関わるホーム運営事業、介護保険等の社会保障給付費を収入とする医
療・介護サービス事業の勘定を明確化し、かかる費用についても按分等の考え方に
ついての、ひな型の提示等。

ｂ）ケースに応じてケアマネジメントの独立性を確認
⇒

ホーム運営事業の収支を介護サービス事業でカバーしているという疑義がある場合
において、ケアプラン点検を実施。

【対策案②】訪問系サービスあるいは通所系サービスを組み合わせ、特定施設入居者生活介護
のような｢集合サービス｣｢短時間頻回サービス｣を提供している場合
ａ）包括報酬体系のサービスへの移行

⇒

ⅰ)特定施設への転換を希望するホームについて、円滑に転換が進むよう、各自治体
の介護需要の状況等を踏まえつつ、自治体が作成する介護保険事業支援計画、介
護保険事業計画の見直しを行う必要がある。
ⅱ)人員基準等を満たすことができず移行できないホームへの対応。
ⅲ)すでに安価な住宅コストでサービスを提供できているご入居者への対応。

ｂ）ａ）に見合った人員配置と報酬体系
⇒

適切な管理会計に基づいた収支差率の把握

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