１．事業の全体像

公益性の
認定

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の別表（第２条関
係）の「四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業」かつ「十九 地域の健全な
発展に資する事業」であって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの。
下図における（Ⅰ）～（Ⅶ）の各事業が公益認定され日常業務として運営して
いる。

行政
（厚生労働省、国土
交通省、自治体等）
（Ⅶ）提言、連携

消費者
（入居者および入居
検討者ならびにその
家族等）

（Ⅱ）入居者生活保証制度

（Ⅰ）相談

有老協
（Ⅵ）啓発

（Ⅲ）入居者生活支援

（Ⅳ）講座・セミナー・育成

事業者
（有料老人ホーム等
運営事業者やその業
界団体）

（Ⅴ）調査研究

（老人福祉法）
• 入居者保護
• 有料老人ホーム業界の健全な発展

（公益目的事業）
• 高齢者向け住まいの事業の健全性確保
• 入居者保護事業の実施

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