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資料3 公益社団法人全国有料老人ホーム協会提出資料 (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57904.html |
出典情報 | 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第3回 5/19)《厚生労働省》 |
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3.対策案のまとめ
【対策案①】
a)事業ごとの勘定の明確化 + b)ケースに応じてケアマネジメントの独立性確認
【対策案②】
a)包括報酬体系のサービスへの移行 + b)a)に見合った人員配置と報酬体系
サービス付き高齢者向け住宅
施設数 8,222棟
有料老人ホーム
施設数 16,543棟
【対策案①】
【対策案②】
【対策案②】
特定施設入居者生活介護
施設数 5,179棟
住宅型有料老人ホーム
(有料老人ホームのうち、特定施設入居者
生活介護の指定を受けていないもの)
施設数:12,061棟
介護付き有料老人ホーム
(有料老人ホームのうち、特定施設入居者
生活介護の指定を受けたもの)
施設数:4,464棟
サービス付き高齢者向け住
宅のうち有料老人ホームに
該当するもの
(サービス付き高齢者向け
住宅のうち、「食事の提供」
「介護の提供」「家事の供与」
「健康管理の供与」のいずれ
かを実施している場合、
「有料老人ホーム」に該当す
ることとなるが、登録を受
けている有料老人ホームは
届出不要。)
⇒サービス付き高齢者向け
住宅の約96%は有料老人
ホームにも該当すると推
定される
うち
特定施設入居者生活介護
施設数 817棟
出展:有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第1回)2025.4.14 資料3から
*サービス付き高齢者向け住宅の施設数・定員数は、サ付き情報提供システムによる(R5.9.30時点)
* 有料老人ホームの施設数・定員数は厚生労働省調べ(R5.6.30時点)なお、合計数には健康型有料老人ホームを含む。
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【対策案①】
a)事業ごとの勘定の明確化 + b)ケースに応じてケアマネジメントの独立性確認
【対策案②】
a)包括報酬体系のサービスへの移行 + b)a)に見合った人員配置と報酬体系
サービス付き高齢者向け住宅
施設数 8,222棟
有料老人ホーム
施設数 16,543棟
【対策案①】
【対策案②】
【対策案②】
特定施設入居者生活介護
施設数 5,179棟
住宅型有料老人ホーム
(有料老人ホームのうち、特定施設入居者
生活介護の指定を受けていないもの)
施設数:12,061棟
介護付き有料老人ホーム
(有料老人ホームのうち、特定施設入居者
生活介護の指定を受けたもの)
施設数:4,464棟
サービス付き高齢者向け住
宅のうち有料老人ホームに
該当するもの
(サービス付き高齢者向け
住宅のうち、「食事の提供」
「介護の提供」「家事の供与」
「健康管理の供与」のいずれ
かを実施している場合、
「有料老人ホーム」に該当す
ることとなるが、登録を受
けている有料老人ホームは
届出不要。)
⇒サービス付き高齢者向け
住宅の約96%は有料老人
ホームにも該当すると推
定される
うち
特定施設入居者生活介護
施設数 817棟
出展:有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第1回)2025.4.14 資料3から
*サービス付き高齢者向け住宅の施設数・定員数は、サ付き情報提供システムによる(R5.9.30時点)
* 有料老人ホームの施設数・定員数は厚生労働省調べ(R5.6.30時点)なお、合計数には健康型有料老人ホームを含む。
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