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資料3 公益社団法人全国有料老人ホーム協会提出資料 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57904.html
出典情報 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第3回 5/19)《厚生労働省》
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2.ホーム開設タイミングにおける事業計画の確認
◼ 「Ⅲ サービス外付け型ホーム(サ高住、住宅型)の事業運営」におけるCASE①事例を開設から17か月目に達
成する事業計画の場合
• 開設タイミングに8名ご入居で、以降月毎に2名のご入居を目指し(紹介会社チャネルはご入居者数の約
50%を想定)、相談員体制は1.5人
• 開設後17か月目(単月黒字)までの要準備資金は約30百万円(開設後6か月間はフリーレント)

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