２．事業運営面での問題点、考えられる原因、およびその対策案
（１）問題点

（２）原因

（３）対策案

① 利用者のサービス選択の権
利が阻害されている可能性
② 社会保障費が不適切に費消
されている可能性

全体を黒字化するために、ホー
ム運営事業の収支を介護サービ
ス事業でカバーすることが運営
の前提となっている。

対策① 建物＆介護事業ごとの
勘定の明確化
対策② 包括報酬体系のサービ
スへの移行

上記問題点は、調査研究事業や
自治体の皆様からの問い合わせ
からうかがえる、サービス外付
け型ホームにおいて併設・隣接
サービス事業を同一法人・グ
ループで運営している場合にお
きうる問題点として整理したも
の。

ホーム運営事業と介護サービス
事業にて勘定の分類管理がなさ
れていないケースが存在。これ
らの多くは介護サービス事業で
の黒字化が前提となっている可
能性が高い。

【対策①】
顧客にとってのサービス選択
の自由度を確保する、あるい
は医療等特化型サービス提供
ホームを運営している場合
⇒ サービス外付けホームのま
ま、建物部分、介護サービ
ス部分を切り分けて、事業
ごとの勘定を明確化する。

①サービス外付け型ホームにお
いて、利用者のサービス選択
の排除あるいは利用者本位の
支援が行われにくいケースの
可能性がある。
② 本来必要のない過剰な援助
が行われている可能性がある
（あわせて十分ではない人員
体制でサービス提供されてい
る可能性がある）。

おのずからホーム運営事業を安
価に押さえることで集客を図り、
介護サービス事業では、過剰な
サービス提供あるいはミニマム
な人員体制となりがちに。

過剰なサービス提供あるいはミ
ニマムな人員体制を許容するた
めにケアマネジメントの独立性
が排除されることに帰結してい
るものと想定される。

【対策②】
訪問系サービスあるいは通所
系サービスを組み合わせ、特
定施設入居者生活介護のよう
な集合サービス、短時間頻回
サービスを提供している場合
⇒ 包括報酬体系のサービスへ
の移行（それに見合った人
員配置と報酬体系）。

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