「ファイル」と考えれば、各々の情報単位で電子署名が必要になると解釈で
きないことはありません。しかし、ここではそれほど厳密な解釈を適用せ
ず、トランザクション単位での電子署名の付与は不要だと考えられます。
本質問にある電子署名の付与には、２つの目的があると考えられます。１
つは外部のネットワークを経由する際のメッセージの真正性の担保、もう１
つはサービス側で情報を保存する際の真正性の担保（改ざん防止等の完全性
の観点、否認防止の観点等）です。
これらを同時に満足するための技術的手法として、電子署名の付与は有効
な方法です。しかし、これを個々のトランザクション・メッセージに適用す
ることは必須ではありません。例えば、通信経路上の改ざん防止には、メッ
セージに電子署名を付与しないでも、TLS 等の適用で十分な場合がありま
す。また、メッセージを保存する際に逐次電子署名を付与しなくても、それ
よりも大括りな情報単位（例えば一日単位）で電子署名を付与すること、あ
るいは本ガイドラインに例示された他の技術的手法・運用方法を適用するこ
とも可能です。

「9 診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合につい
て」関係

Ｑ－６７ 9.1 章の B 項にある「また、スキャニングにより、保存できない有
用な情報」とは、どのようなものがあるか。
Ａ

現在のスキャナの機能は向上しており、高い解像度での読み取りや筆圧な
どを記録できるものもあります。一方、紙媒体においては、例えば、患者が
疾患・症状から書面作成時に用紙をペン先で突き破ってしまったり、用紙の
固定がうまくできず、不規則な折れ目（しわ）が付くこともあります。
このような変化はスキャナで必ずしも正確に記録できないことがあるた
め、このような場合の記録を電子的に行う際は、スキャナで電子化するので
はなく、適切に動画撮影をする方が正確な記録となる可能性があります。
このようにスキャナで直接記録される文字情報等以外に、紙媒体の物理的
な状態などの有用な情報があることについて、示したものです。

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