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障害福祉サービス費等の報酬算定構造 (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html |
出典情報 | 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(2/7)《厚生労働省》 |
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注
利用者の数
が利用定員
を超える場
合
基本部分
福祉・介護職員処遇
改善加算
配置すべき 児童発達支
従業者(児
援管理責任
童発達支援 者の員数が
管理責任者 基準に満た
又 を除く)の員 又 ない場合(1
は 数が基準に は 日につき)
満たない場
合(1日に
つき)
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
通所支援計
画が作成さ
れない場合
開所時間減
算
自己評価結
果等未公表
減算
支援プログ
ラム未公表
減算
身体拘束廃
止未実施減
算
虐待防止措
置未実施減
算
業務継続計
画未策定減
算
情報公表未
報告減算
中核機能
強化事業
所加算
児童指導員等
加配加算
(1日につき)
専門的支
援体制加
算
(1日につ
き)
看護職員
加配加算
(1日につ
き)
共生型サー
ビス体制強
化加算
注 令和7年
4月1日より
適用
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(1月につき +所定単位×84/1,000)
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
(1月につき +所定単位×61/1,000)
注1 所定単位は、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く)を算定した単位数の合計
注2 令和6年5月31日まで算定可能
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
(1月につき +所定単位×34/1,000)
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
福祉・介護職員等特
定処遇改善加算
(1月につき +所定単位×13/1,000)
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
注1 所定単位は、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く)を算定した単位数の合計
注2 令和6年5月31日まで算定可能
(1月につき +所定単位×10/1,000)
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
(1月につき +所定単位×20/1,000)
注1 所定単位は、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く)を算定した単位数の合計
注2 令和6年5月31日まで算定可能
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利用者の数
が利用定員
を超える場
合
基本部分
福祉・介護職員処遇
改善加算
配置すべき 児童発達支
従業者(児
援管理責任
童発達支援 者の員数が
管理責任者 基準に満た
又 を除く)の員 又 ない場合(1
は 数が基準に は 日につき)
満たない場
合(1日に
つき)
注
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注
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注
注
注
注
注
注
通所支援計
画が作成さ
れない場合
開所時間減
算
自己評価結
果等未公表
減算
支援プログ
ラム未公表
減算
身体拘束廃
止未実施減
算
虐待防止措
置未実施減
算
業務継続計
画未策定減
算
情報公表未
報告減算
中核機能
強化事業
所加算
児童指導員等
加配加算
(1日につき)
専門的支
援体制加
算
(1日につ
き)
看護職員
加配加算
(1日につ
き)
共生型サー
ビス体制強
化加算
注 令和7年
4月1日より
適用
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(1月につき +所定単位×84/1,000)
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
(1月につき +所定単位×61/1,000)
注1 所定単位は、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く)を算定した単位数の合計
注2 令和6年5月31日まで算定可能
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
(1月につき +所定単位×34/1,000)
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
福祉・介護職員等特
定処遇改善加算
(1月につき +所定単位×13/1,000)
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
注1 所定単位は、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く)を算定した単位数の合計
注2 令和6年5月31日まで算定可能
(1月につき +所定単位×10/1,000)
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
(1月につき +所定単位×20/1,000)
注1 所定単位は、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く)を算定した単位数の合計
注2 令和6年5月31日まで算定可能
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