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障害福祉サービス費等の報酬算定構造 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html |
| 出典情報 | 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（2／7）《厚生労働省》 |
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注
利用者の数
が利用定員
を超える場
合
基本部分
福祉・介護職員処遇
改善加算
配置すべき 児童発達支
従業者（児
援管理責任
童発達支援 者の員数が
管理責任者 基準に満た
又 を除く）の員 又 ない場合（１
は 数が基準に は 日につき）
満たない場
合（１日に
つき）
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
注
通所支援計
画が作成さ
れない場合
開所時間減
算
自己評価結
果等未公表
減算
支援プログ
ラム未公表
減算
身体拘束廃
止未実施減
算
虐待防止措
置未実施減
算
業務継続計
画未策定減
算
情報公表未
報告減算
中核機能
強化事業
所加算
児童指導員等
加配加算
（１日につき）
専門的支
援体制加
算
（1日につ
き）
看護職員
加配加算
（１日につ
き）
共生型サー
ビス体制強
化加算
注 令和7年
4月1日より
適用
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（１月につき ＋所定単位×84／1,000）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（１月につき ＋所定単位×61／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×34／1,000）
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員等特
定処遇改善加算
（１月につき ＋所定単位×13／1,000）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
（１月につき ＋所定単位×10／1,000）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×20／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
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利用者の数
が利用定員
を超える場
合
基本部分
福祉・介護職員処遇
改善加算
配置すべき 児童発達支
従業者（児
援管理責任
童発達支援 者の員数が
管理責任者 基準に満た
又 を除く）の員 又 ない場合（１
は 数が基準に は 日につき）
満たない場
合（１日に
つき）
注
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注
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注
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注
注
注
注
注
通所支援計
画が作成さ
れない場合
開所時間減
算
自己評価結
果等未公表
減算
支援プログ
ラム未公表
減算
身体拘束廃
止未実施減
算
虐待防止措
置未実施減
算
業務継続計
画未策定減
算
情報公表未
報告減算
中核機能
強化事業
所加算
児童指導員等
加配加算
（１日につき）
専門的支
援体制加
算
（1日につ
き）
看護職員
加配加算
（１日につ
き）
共生型サー
ビス体制強
化加算
注 令和7年
4月1日より
適用
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（１月につき ＋所定単位×84／1,000）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（１月につき ＋所定単位×61／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×34／1,000）
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員等特
定処遇改善加算
（１月につき ＋所定単位×13／1,000）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
（１月につき ＋所定単位×10／1,000）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×20／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
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