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障害福祉サービス費等の報酬算定構造 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html |
出典情報 | 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(2/7)《厚生労働省》 |
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○就労移行支援サービス費
注
地方公共団
体が設置す
る指定就労
移行支援事
業所又は指
定障害者支
援施設の場
合
基本部分
イ 就労移行支
援サービス費
(Ⅰ)
(1) 定員20人以下
(一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
( 1210単位 )
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
( 1020単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 879単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 719単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 569単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
サービス管理
責任者の員数
が基準に満た
ない場合
減算が適用さ
れる月から2
月目まで
×70/100
減算が適用さ
れる月から4
月目まで
×70/100
減算が適用
される月から
2月目まで
×70/100
3月以上連続
して減算の場
合
×50/100
5月以上連続
して減算の場
合
×50/100
3月以上連
続して減算
の場合
×50/100
注
標準利用期
間超過減算
( 1055単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 743単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 649単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 524単位 )
( 1023単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 711単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 614単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 515単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
( 446単位 )
( 857単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
(4) 定員61人以上80人 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
以下
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
( 413単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 664単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 562単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 494単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
( 418単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
( 387単位 )
(一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
( 935単位 )
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
( 779単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 625単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 516単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 478単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
( 392単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
( 364単位 )
×965/1,000
×70/100
×95/100
( 968単位 )
( 816単位 )
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
(1日につき15単位を加算 )
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
(1日につき10単位を加算 )
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
(1日につき6単位を加算 )
就労支援関係研修修了加算
(1日につき6単位を加算 )
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
(1日につき51単位を加算 )
(1日につき41単位を加算 )
高次脳機能障害者支援体制加算
(1日につき41単位を加算 )
初期加算
(利用開始日から30日を限度として、1日につき30単位を加算 )
イ 1時間未満
(1回につき187単位を加算 )
ロ 1時間以上
(1回につき280単位を加算 )
欠席時対応加算(月4回を限度)
(1回につき94単位を加算 )
(1日につき32単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が1時間未満である場合
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
(1日につき63単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が1時間以上2時間未満である場合
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
(1日につき125単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が2時間以上である場合
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
精神障害者退院支援施設加算
(1)利用者が1人
(1日につき800単位を加算 )
(2)利用者が2人
(1日につき500単位を加算 )
(3)利用者が3人以上8人以下
(1日につき400単位を加算 )
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
(1日につき500単位を加算 )
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
(1日につき100単位を加算 )
イ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)
(1日につき180単位を加算 )
ロ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)
(1日につき115単位を加算 )
注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合
利用者負担上限額管理加算(月1回を限度)
(1回につき150単位を加算 )
食事提供体制加算
(1日につき30単位を加算 )
移行準備支援体制加算
送迎加算
障害福祉サービスの体験利用支援加算
(1日につき41単位を加算 )
イ 送迎加算(Ⅰ)
(片道につき21単位を加算 )
ロ 送迎加算(Ⅱ)
(片道につき10単位を加算 )
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
(1日につき500単位を加算 )
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
(1日につき250単位を加算 )
注 同一敷地内の場合
×70/100
注 地域生活支援拠点等の場合
+50単位
通勤訓練加算
(1日につき800単位を加算 )
在宅時生活支援サービス加算
(1日につき300単位を加算 )
社会生活支援特別加算
(1日につき480単位を加算 )
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ)
(1回につき、583単位を加算)
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
(1回につき、408単位を加算)
注 (Ⅰ)(Ⅱ)合わせて1月に1回かつ1年につき4回を限度とする。
緊急時受入加算
(1日につき100単位を加算 )
集中的支援加算
(月4回を限度)
×99/100
注
業務継続計
画未策定減
算
注
情報公表未
報告減算
×99/100
×99/100
×95/100
( 432単位 )
(3) 定員41人以上60人 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
以下
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
医療連携体制加算
×90/100
注
虐待防止措
置未実施減
算
( 466単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
訪問支援特別加算(月2回を限度)
身体拘束廃
止未実施減
算(障害者支
又
援施設以外
は が行う就労
移行支援の
場合)
( 881単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注
身体拘束廃
止未実施減
算(障害者支
援施設が行う
就労移行支
援の場合)
( 479単位 )
(2) 定員21人以上40人 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
以下
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
福祉専門職員配置等加算
又
は
注
就労移行支
援計画等が
作成されて
いない場合
職業指導員若
しくは生活支
援員又は就労
又
支援員の員数
が基準に満た は
ない場合
( 519単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
(5) 定員81人以上
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
(1回につき1,000単位を加算 )
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注
地方公共団
体が設置す
る指定就労
移行支援事
業所又は指
定障害者支
援施設の場
合
基本部分
イ 就労移行支
援サービス費
(Ⅰ)
(1) 定員20人以下
(一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
( 1210単位 )
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
( 1020単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 879単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 719単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 569単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
サービス管理
責任者の員数
が基準に満た
ない場合
減算が適用さ
れる月から2
月目まで
×70/100
減算が適用さ
れる月から4
月目まで
×70/100
減算が適用
される月から
2月目まで
×70/100
3月以上連続
して減算の場
合
×50/100
5月以上連続
して減算の場
合
×50/100
3月以上連
続して減算
の場合
×50/100
注
標準利用期
間超過減算
( 1055単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 743単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 649単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 524単位 )
( 1023単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 711単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 614単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 515単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
( 446単位 )
( 857単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
(4) 定員61人以上80人 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
以下
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
( 413単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 664単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 562単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 494単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
( 418単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
( 387単位 )
(一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
( 935単位 )
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
( 779単位 )
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合
( 625単位 )
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合
( 516単位 )
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合
( 478単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
( 392単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
( 364単位 )
×965/1,000
×70/100
×95/100
( 968単位 )
( 816単位 )
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
(1日につき15単位を加算 )
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
(1日につき10単位を加算 )
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
(1日につき6単位を加算 )
就労支援関係研修修了加算
(1日につき6単位を加算 )
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
(1日につき51単位を加算 )
(1日につき41単位を加算 )
高次脳機能障害者支援体制加算
(1日につき41単位を加算 )
初期加算
(利用開始日から30日を限度として、1日につき30単位を加算 )
イ 1時間未満
(1回につき187単位を加算 )
ロ 1時間以上
(1回につき280単位を加算 )
欠席時対応加算(月4回を限度)
(1回につき94単位を加算 )
(1日につき32単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が1時間未満である場合
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
(1日につき63単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が1時間以上2時間未満である場合
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
(1日につき125単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が2時間以上である場合
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
精神障害者退院支援施設加算
(1)利用者が1人
(1日につき800単位を加算 )
(2)利用者が2人
(1日につき500単位を加算 )
(3)利用者が3人以上8人以下
(1日につき400単位を加算 )
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
(1日につき500単位を加算 )
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
(1日につき100単位を加算 )
イ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)
(1日につき180単位を加算 )
ロ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)
(1日につき115単位を加算 )
注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合
利用者負担上限額管理加算(月1回を限度)
(1回につき150単位を加算 )
食事提供体制加算
(1日につき30単位を加算 )
移行準備支援体制加算
送迎加算
障害福祉サービスの体験利用支援加算
(1日につき41単位を加算 )
イ 送迎加算(Ⅰ)
(片道につき21単位を加算 )
ロ 送迎加算(Ⅱ)
(片道につき10単位を加算 )
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
(1日につき500単位を加算 )
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
(1日につき250単位を加算 )
注 同一敷地内の場合
×70/100
注 地域生活支援拠点等の場合
+50単位
通勤訓練加算
(1日につき800単位を加算 )
在宅時生活支援サービス加算
(1日につき300単位を加算 )
社会生活支援特別加算
(1日につき480単位を加算 )
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ)
(1回につき、583単位を加算)
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
(1回につき、408単位を加算)
注 (Ⅰ)(Ⅱ)合わせて1月に1回かつ1年につき4回を限度とする。
緊急時受入加算
(1日につき100単位を加算 )
集中的支援加算
(月4回を限度)
×99/100
注
業務継続計
画未策定減
算
注
情報公表未
報告減算
×99/100
×99/100
×95/100
( 432単位 )
(3) 定員41人以上60人 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
以下
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
医療連携体制加算
×90/100
注
虐待防止措
置未実施減
算
( 466単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
訪問支援特別加算(月2回を限度)
身体拘束廃
止未実施減
算(障害者支
又
援施設以外
は が行う就労
移行支援の
場合)
( 881単位 )
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注
身体拘束廃
止未実施減
算(障害者支
援施設が行う
就労移行支
援の場合)
( 479単位 )
(2) 定員21人以上40人 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合
以下
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合
福祉専門職員配置等加算
又
は
注
就労移行支
援計画等が
作成されて
いない場合
職業指導員若
しくは生活支
援員又は就労
又
支援員の員数
が基準に満た は
ない場合
( 519単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合
(5) 定員81人以上
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
(1回につき1,000単位を加算 )
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